総務省・新着情報
報道資料
令和3年12月17日
公害等調整委員会事務局
令和2年度公害苦情調査結果の概要
○令和2年度の全国の公害苦情の受付件数は81,557件であり、対前年度比11,099件増加（＋15.8％）
・典型7公害の苦情は56,123件であり、対前年度比9,568件増加
- 「騒音」が4,335件、「大気汚染」が2,782件増加した影響が大きい
・典型7公害以外の苦情は25,434件であり、対前年度比1,531件増加
- 「生活系」廃棄物（家庭生活から発生するゴミ）の投棄が1,685件増加した影響が大きい
・発生原因別にみると、「焼却（野焼き）」の15,987件（19.6％）が最も多く、次いで「工事・建設作業」が11,865件（14.5％）
- 対前年度比11,099件増加したのは、「焼却（野焼き）」が3,902件増加した影響が大きい
○典型7公害の苦情のうち、解決したと認められるまで地方公共団体が措置を講じた直接処理件数は49,861件
・約7割は「1週間以内」に処理
公害等調整委員会事務局は、47都道府県及び1,741市町村（特別区を含む。）の計1,788自治体の公害苦情相談窓口が受け付けた公害苦情の受付状況、処理状況等の実態を明らかにし、公害対策等の基礎資料を提供するとともに、公害苦情処理事務の円滑な運営に資するため、昭和46年度以降、毎年度、「公害苦情調査」を実施しています。
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・令和2年度公害苦情調査結果概要［PDF 3.4MB］
連絡先
公害等調整委員会事務局総務課調査研究係
石田、臼井
TEL:03-3581-9956