経産省・新着情報

2021年12月17日

平成28年に電力の小売全面自由化が、平成29年にはガスの小売全面自由化が行われ、その後、電気は5年半、ガスは4年半が経過しました。
国民生活センター及び各地の消費生活センター等並びに経済産業省電力・ガス取引監視等委員会には、消費者の皆様からの相談が引き続き寄せられています。
これを踏まえ、消費者の皆様への注意喚起・トラブルの再発防止の観点から、相談事例などを紹介するとともに、消費者の皆様へのアドバイスを提供します。

1．電力・ガスに関する消費者からの相談事例について

以下の相談事例について、「2．関連資料（別紙）」で相談内容の詳細と消費者の皆様へのアドバイス等を提供しています

事例1：勧誘を断っても話を止めてもらえず、仕方なくその場で契約した事例
事例2：マンション全体のプラン変更と思って承諾したら、別の電力会社による勧誘だった事例
事例3：電話勧誘で契約先変更を勧められ、承諾しなかったが請求書が届いた事例
事例4：引越し業者比較サイトから電気の契約先変更をしたことになっていた事例
事例5：電気とガスを同時契約したが、ガスの契約書面が交付されていなかった事例
事例6：契約している電力会社が分からなくなってしまった事例
事例7：以前契約していた事業者から高額な請求がきた事例
事例8：新型コロナウイルスの影響による支払猶予に関する問合せの事例
事例9：電力事業を撤退する事業者から契約解除したいとの連絡があった事例

2．関連資料

（別紙）電力・ガス小売全面自由化に関する消費者からの相談事例とアドバイスPDFファイル
 

担当

電力・ガス取引監視等委員会事務局
取引監視課長 池田
担当者：宮嶋、山下、海野

電話：03-3501-1552（直通）
03-3501-1568（FAX）

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