令和3年12月17日(金)08:39~08:47 於:衆議院本会議場中庭側廊下

1.発言要旨

 おはようございます。

 明日18日土曜日に、岩手県の久慈市、野田村および普代村を訪問いたします。久慈市では、三陸沿岸道路普代インターチェンジから久慈インターチェンジ間の開通式に出席します。当区間の開通により、復興道路・復興支援道路が全線開通となり、災害時の代替道路の確保や地域産業、観光の振興などのさらなる整備効果が期待されます。また、野田村および普代村では、三陸鉄道や震災伝承施設等を視察し、復興の現状や課題についてお話を伺う予定です。

 次に、沖縄の関係ですけれども、沖縄振興開発金融公庫の存続に関しましては、先日の現地出張の際にも改めて沖縄担当大臣として強い決意を持って政府内の調整に臨むと申し上げたところです。その後、関係要路の調整を進め、総理を含め、沖振法(沖縄振興特別措置法)の延長に合わせて、沖縄公庫を来年度以降も存続させることにご了解をいただきました。今後、必要な法案を次期通常国会に提出することを予定しております。

 私からは以上です。

 

2.質疑応答

(問)冒頭の三陸道の関係でお伺いいたします。

 これで復興道路全線開通ということですけれども、改めて地元では観光ですとか、物流に期待が非常に大きいところでもあるんですけれども、その整備効果を最大限に生かすために、復興庁として今後どういうふうに見込まれていかれるか、お伺いします。

(答)復興のリーディングプロジェクトとして、これまで整備が進められてきた復興道路・復興支援道路が、関係者の皆さまのご協力の下で全線開通することは、大変喜ばしいものと思っております。この道路が積極的に活用されて、人の交流や新たな産業の創造が進み、持続的な地域づくりに向けた取り組みがさらに進むよう、引き続き関係機関と連携しながら、被災地の復興に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

(問)冒頭おっしゃった沖縄振興に関連してのご質問なんですけれども、先日、自民党内で沖縄振興特別措置法の延長法案に関して、10年から5年にするという議論も始まるということで、大臣ご自身は10年ということでおっしゃっていたかと思うんですけれども、その気持ちは変わりないのかということと、あと、今の来年度当初予算の進行状況についてもお聞かせください。

(答)2つの点につきまして、最終調整が進んでいるものと理解をしております。補正予算の審議中ですし、来週頃には大詰めになっていくのかなという思いで見ております。振興法の期間に関しての議論は、私が沖振調査会の幹事長をしている頃から、時代の流れが早いので、5年という議論があったことも承知をしております。それらも含めて、最終的な調整が大詰めになってきているのかなという思いで見ております。

 私からは以上です。

(問)10年というお気持ちというのはいかがですか。

(答)最終調整に入っているとご理解ください。

(問)冒頭の沖縄振興開発金融公庫につきまして、総理との調整を終えたというお話でしたけれども、こちらの調整というのは具体的にいつされたのかということと、あと、総理からどんなお話が出たんでしょうか。

(答)私が先般、沖縄出張した折にも、強い思いで臨むというところまでは発言をしております。その後は、事務的に実務的な調整で、総理までの了解を得たという報告を受けておりますので、いよいよ次期通常国会に向けての法案提出に向かっていくものと考えております。私自身が直接ということではなくて、実務的なレベルでの総理からの了解も得られたという報告です。

(問)大臣が直接総理とフェース・ツー・フェースで会って、公庫のお話をしたというわけではないんですか。

(答)そうではないです。

(問)いつ頃、それは決まったという理解でしょうか。今日ですか。

(答)今日私が報告しているわけですから。

(問)昨日の国会で大臣が、処理水の放出に関して予算委員会で答弁されたと思うんですけれども、その際に復興の妨げになってはいけないということで、復興庁としては安全性について、科学的根拠のあるような情報を届けなければいけないというお話をされていたかと思います。その中で、大臣として、今の現状認識といいますか、地元も含めた、国内外の理解というのはどれほど進んでいるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

(答)ALPS処理水に関する風評影響について、そういう被害を払拭するということが、復興庁の大きな仕事だと思っております。それも、科学的な根拠に基づいて、IAEAも入って、そういう意味だと思っておりますけれども、政府一丸となって、風評払拭には全力で取り組んでいかなければいけないというふうに考えておりますし、コロナ禍、オミクロン株が出てきて、IAEAの入国が少し遅れているというのは残念でありますが、いずれにしましても、政府一丸となって、科学的根拠に基づいた風評払拭を徹底的にやらなければならないというふうに考えております。

(問)今の現状認識というか、理解はどれほど進んでいるというふうにお考えですか。

(答)地域を回っておりましても、漁業関係者の幹部の方までの説明はできているんですけれども、それをもう一歩掘り下げて、もうお一人お一人に丁寧に細かく説明していく段階に来ていると思いますし、あるいは様々なメディアを通じてでも、科学的な根拠に基づく発信は、政府一丸となって復興庁が司令塔となってでも、発信力を強めていかないといけないなという認識をしております。

(問)先ほど沖縄振興開発金融公庫の関連で、その存続の見通しがついたという、見通しというか、もうあとは最終決定だけという理解でよろしいですか。

(答)次期通常国会の法案提出に向かって流れていくと、公庫の存続そのものは、総理の了解まで得られておりますので、関係要路の理解を得られておりますので、存続の方向というご理解でいいと思います。

(以  上)