吉田外務報道官会見記録 (12月15日15時46分)

【吉田外務報道官】冒頭1件、私の方から読み上げがございます。
　第15回日本国際漫画賞受賞作品の決定について発言します。
　外務省は、毎年、海外への漫画文化の普及と、漫画を通じた国際文化交流に貢献した海外の漫画作家に対して、日本国際漫画賞を授与しています。
　第15回目を迎えます本年は、76の国と地域から過去最多となる計484作品の応募がありました。新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、昨年度から、紙媒体に加えて、電子媒体での作品提出を受け付けておりまして、今年度は昨年度に引き続き、これまで最多となる応募数を記録しました。
　ちなみに、本年、初めて応募があった国は7か国ありまして、アルメニア、北マケドニア、バーレーン、フィジー、ボツワナ、モルドバ、レバノンの7か国です。
　今月行われました審査委員会におきまして、厳正な審査の結果、ベルギーより応募いただきましたオランダ人のエメー・デ・ヨング氏の『砂の日々』という作品が、最優秀賞として選ばれました。また、優秀賞3作品、入賞11作品を含む受賞作15作品が決定をいたしました。ヨング氏は、第12回の優秀賞に続きまして、2度目の受賞となります。
　それぞれの作品の概要については、この会見場において資料を用意していますのでご覧いただければと思いますし、また、外務省のホームページ、日本国際漫画賞のホームページ、フェイスブック等でも、追って作品の概要が掲載される予定になっています。
　第15回日本国際漫画賞授賞式は、来年の2月、または3月の開催を予定しています。
　新型コロナ感染症の収束はまだ見通せない状況ではありますけれども、漫画は屋内で多くの人に楽しんでもらえる日本文化であります。多くの国や地域で、日本文化や日本語に関心を持ってもらうきっかけとなっています。このような観点から、今後とも、漫画の普及を歓迎し促進したいと考えます。以上です。

【北海道新聞　文記者】G7外相会合終わりまして、そこで日韓の外相、立ち話がございましたけれども、正式な外相同士の会談に向けての調整状況、電話会談にむけた調整状況というのは、どうなっているのかお聞かせください。

【吉田外務報道官】日韓ですか。

【北海道新聞　文記者】はい。

【吉田外務報道官】お尋ねいただきました日韓の立ち話が、G7の夕食会に先立つレセプションにおきまして、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官と短時間、立ち話がございました。この中で、旧朝鮮半島出身労働者問題、それから慰安婦問題等の諸問題について、日本の立場をしっかりと林大臣の方から伝達をして、韓国側には適切な対応を強く求めたところです。もちろん、先方からも、韓国の立場に基づいた発言はございました。
　日韓関係は、隣国ですし、北朝鮮の対応も含めて、日韓や日米韓の協力の重要性、これは変わりがないわけですし、そういったことも、今回の立ち話の中で確認をしています。日韓関係を健全な関係に戻すべく、外交当局間の協議、意思疎通、これを加速していこうということで一致もございました。
　他方、今、直接お尋ねのあった、会談であるとか電話会談、現時点で何か見通しがある、あるいは、そういったものが予定されているという状況にはございません。

【毎日新聞　飼手記者】G7の際に、林大臣がピアノの演奏をされるという一幕がありましたけれども、過去の外交で、外務大臣とか首脳がそういった楽器とか音楽を使った外交というのが過去にありましたら、浮かぶものがあればご紹介いただきたいんですが、お願いします。

【林外務大臣】林大臣が、今回、ビートルズ・ストーリー博物館で夕食会があるということで、その際に、博物館の見学ツアーの中で、ビートルズの「イマジン」に関する展示があったということで、そこのコーナーにあった白いピアノ、これまさに「イマジン」の部屋だということで、そこで即興で演奏されるということがあったというふうに伺っております。
　突然のお尋ねだったので、過去のことを調べておりません。あまり私の記憶する限りは、こういった形のものというのは、そんなになかったのではないかなと思います。同じようなものでは、全くありませんけれども、かつてASEANの外相会議などでは、現在は行われておりませんけれども、各国の出席閣僚が、かくし芸というか、一発芸をやるということが習わしとなっておって、そういうことが披露される中で、歌を披露されるような大臣もいたというのは記憶しておりますけれども、今回のような形で、極めて自然な形で、しかもその場の雰囲気を大いに和ませるような形で、信頼関係を構築された事例というのは、私の記憶の中にはございません。

【朝日新聞　野平記者】今日、国際人権担当の中谷元・首相補佐官が、米国の国務次官と電話で会談して、バイデン米大統領が、この前の民主主義サミットで打ち出した輸出管理イニシアチブについて意見交換をしたんですが、岸田総理も今後また検討していくというような発言をされていますが、外務省としてこの枠組み、どのように評価されていますでしょうか。

【吉田外務報道官】お尋ねのあったのは、民主主義サミットで発表された、輸出管理・人権イニシアチブのことかと受け止めますけれども、米国と豪州、それからデンマークとノルウェーが、人権侵害に使用される技術等の輸出を管理する行動規範作りにコミットするという、共同声明が発表されました。
　この件に関しては、岸田総理も、それから昨日、林大臣もおっしゃったかと思いますけれども、日本としては、深刻な人権侵害に対しては、各国、同盟国、同志国、価値観を共有するパートナーなどと連携して、しっかり声を上げるという姿勢で臨んできていますので、今回の米国の提案、その背景にある動機については、これは賛同をしておるところではございます。
　他方、今回の提案については、様々内容を精査する必要があるということで、その検討の途上でしたので、民主主義サミットの時点では、これに加わるということはありませんでしたけれども、今後、関係国の中で議論をしていくことを踏まえて、検討をしていきたいと考えています。