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2021年12月16日

12月16日（木曜日）、有志国で構成されたWTO関連（オタワグループ）閣僚級会合がテレビ会議形式で開催され、細田経済産業副大臣が出席しました。

1．会合概要

オタワグループは、議長国カナダを中心に、WTO改革に前向きな有志国※で2018年に立ち上げられたグループです。新型コロナ感染拡大後は、医療関連物資へのアクセスを確保するための提案を取りまとめる等、有志国での議論を継続して進めてきました。

（※）参加メンバー（14ヵ国・地域及びWTO事務局）
オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、EU、日本、ケニア、韓国、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、シンガポール、スイス、英国、WTO事務局

今次会合には、日本から、細田経済産業副大臣、小田原外務副大臣、武部農林水産副大臣が参加しました。オタワグループの有志国と共に、延期となった第12回WTO閣僚会議（MC12）で目指すべき主要な成果やWTO改革を中心に意見交換が行われました。
細田経済産業副大臣からは、主として、以下の旨を発言しました。

2．発言内容

  • デジタル保護主義への対抗、気候変動問題への対応、市場歪曲的な産業補助金の規律強化など、新しい経済社会秩序を語る上で避けては通れない課題については、有志国共同声明イニシアチブ（JSI）の枠組での議論が加速する。
  • 先日、サービス国内規制の交渉妥結の声明や、電子商取引、投資円滑化、「貿易と環境」について共同声明が発出された。JSIでさらに成果が出れば、世界のWTOへの信頼が増すこととなる。
  • JSIの開放性・透明性・包摂性を維持しながら、途上国とともに、着実に実績を積み重ねることが重要。日本としては、特に電子商取引と環境について早期の成果を目指すとともに、産業補助金についても、三極貿易大臣会合で議論した後、同志国との議論を始めたいと考えている。
  • WTOの紛争解決機能の回復に向けた議論を、早急に再開すべき。
  • 監視機能に関しては、通報・透明性提案についてなるべく早期の合意を目指したい。
  • WTOの機能強化に向け、オタワグループメンバーと議論を続けたい。

担当

通商政策局 通商機構部 参事官 木村
担当者：佐志田、井上

電話：03-3501-1511（内線3051）
03-3501-5923（直通）
03-3501-5983（FAX）

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