第9回中小企業協力に関する日露会合を開催しました

1．官民合同対話

日本側政府代表新居中小企業庁次長と、露側政府代表ダダヤン経済発展省投資政策局長をヘッドとし、日露両国政府より、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症からの回復に向けた各々の中小企業支援政策について情報共有いたしました。我が国からは、直近のコロナ対策、事業再構築および取引適正化等の政策に加え、今後の中小企業政策の方向性について、露側からは支援給付金、金融支援策等について共有がなされました。

あわせて、地方自治体及び支援機関（日本側：鳥取県、新潟県、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構 露側：スヴェルドロフスク州、イヴァノヴォ州、駐日ロシア連邦通商代表部、中小企業発展公社）から、それぞれが実施する中小企業支援策への取組みや、日露の地域間経済交流について紹介しました。

また、研究機関（日本側：環日本海経済研究所、露側：モスクワ国際研究大学）や、日露中小企業が参加するフォーラムも開催し、両国中小企業間の貿易・投資活動における成功体験やビジネス環境の改善などについて意見交換を実施、最後に新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大下では、より一層、中小企業に対する支援の役割が重要である旨を再確認するとともに、今後の日露中小企業間交流のさらなる活発化、発展に期待が寄せられました。

2．中小企業等の交流・商談会

同会合の併催イベントとして、12月15日（水曜日）、16日（木曜日）、17日（金）の3 日間にわたり、独立行政法人日本貿易振興機構、ロシア中小企業発展公社の主催で、日露の中小企業等（日本側25社、露側14社）による、交流・商談会がオンライン形式で開催され、30件の活発な商談が実施されています。

参考：中小企業協力に関する日露会合について

2013年12月に経済産業省とロシア連邦経済発展省の間で合意された「中小企業に関する協力覚書」に基づき、中小企業支援策の共有や中小企業振興のための協力を推進するため、これまでに8回開催しています。（第1回は2014年3月東京、第2回は2014年12月ウリヤノフスク州、第3回は2015年6月東京、第4回は2016年8月ハバロフスク、第5回は2017年10月東京、第6回は2018年12月ハバロフスク、第7回は2019年12月4日札幌、第8回は2020年12月16日テレビ会議）

日露政府代表者の記念撮影　ダダヤン経済発展省投資政策局長 新居中小企業庁次長

発表する中小企業庁次長

担当

中小企業庁国際協力室長 中山
担当者：新谷

電話：03-3501-1511（内線 5261)
03-3501-9093（直通）
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