エネルギー憲章会議第32回会合（結果）

1. 12月14日、アルメニア議長国の下、エネルギー憲章会議第32回会合がオンライン形式にて開催され、我が国から正木靖欧州連合日本政府代表部特命全権大使が出席しました。エネルギー憲章会議は、エネルギー憲章条約（ECT）の最高意思決定機関です。本年9月から、日本人の廣瀬敦子氏がエネルギー憲章事務局の副事務局長を務めています。
2. 会合の中で、正木大使より、昨今のエネルギーを巡る情勢の下、エネルギーの安定供給確保やエネルギー分野の投資を促進・保護する上でのECTの重要性が益々高まっていると強調した上で、我が国として、現在行われているECTの近代化交渉に積極的に貢献していく旨述べました（正木大使発言（PDF））。
3. 今次会合で、新たにEUからギー・レンツ事務局長が任命されると共に、来年11月にモンゴルでエネルギー憲章会議第33回会合を開催することが決定されました。

［参考］

　エネルギー憲章条約（ECT: Energy Charter Treaty）：ソ連崩壊後の旧ソ連及び東欧諸国におけるエネルギー分野の市場原理に基づく改革の促進、世界のエネルギー分野における貿易・投資活動を促進すること等を宣言した「欧州エネルギー憲章」の内容を実施するための法的枠組みとして作成され、1998年4月に発効（日本は1995年に署名、2002年に発効）。エネルギー原料・産品の貿易及び通過の自由化、エネルギー分野における投資の保護等を規定。

　エネルギー憲章会議：エネルギー憲章条約の最高意思決定機関。年1回、その年の議長国で開催される。我が国は、2016年に議長国として第27回会合を東京で開催した。