外務省・新着情報
令和3年12月14日
- 本日、世界貿易機関（WTO）の電子商取引に関する交渉会合の共同議長である日本、豪州及びシンガポールの関係閣僚は、共同議長国閣僚声明を発出しました。この声明は、新型コロナの世界的感染拡大の中で重要性が増している電子商取引分野について、86の加盟国又は地域によるこれまでの交渉の進捗を確認し、合意に向けた道筋を示すものとして大変意義があるものです。
- 第12回WTO閣僚会議は延期されましたが、グローバルな貿易を推進するWTOにおいて、電子商取引交渉は最重要分野の1つであり、来年の交渉のさらなる進捗を目指し、成果を積み上げていくことが重要と考えています。
- 日本は従来から「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT: Data Free Flow with Trust）」を提唱しており、その実現は極めて重要です。我が国は、電子商取引交渉の共同議長国として、多くの参加国を包摂していく形で、データ流通の自由化を含む高い水準のルール形成を目指し、引き続き交渉を加速していく考えです。
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