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2021年12月14日

12月10日(金曜日)、スイス(ジュネーブ)において、WTO開発のための投資円滑化に関する共同声明が発出されました。

概要

  • WTOでは、開発のための投資円滑化に関する多国間協定の交渉が有志国間で進められています(議長:チリ)。

  • 本件は、当初、第12回WTO閣僚会議(MC12)のマージンで、投資円滑化閣僚会議を開催し、採択・発出を予定しておりましたが、新型コロナウィルス感染拡大の影響によるMC12の延期を受けて、共同声明として発出されたものです。

  • 本声明では、昨年9月の交渉開始以降の進展を評価し、2022年末までの交渉の妥結を目指して交渉するとともに、全てのWTO加盟国に対して本交渉への参加を呼び掛けています。

  • 本交渉では、投資措置の透明性の向上、行政手続の合理化・迅速化、国際協力の向上、情報共有、ベストプラクティスの交換等が議論されています。

  • また、本交渉には110以上の国・地域が参加しており、この協定が締結されれば、我が国が二国間投資協定を締結していない国との間においても投資家の利便性が向上することが期待されます。

関連資料

担当

通商政策局通商機構部 通商交渉調整官 石川
担当者:坂本

電話:03-3501-1511(内線3051)
03-3501-5923(直通)
03-3501-5983(FAX)

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