末松信介文部科学大臣記者会見録（令和3年12月14日）

末松信介文部科学大臣記者会見映像版

令和3年12月14日（火曜日）に行われた、末松信介文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和3年12月14日末松信介文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

末松信介文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 私から、冒頭1件でございます。「ナイスステップな研究者2021」の選定につきましてでございます。科学技術・学術政策研究所では、科学技術の様々な分野において活躍をされ、日本に元気を与えてくれた方々を「ナイスステップな研究者」として毎年選定いたしてございます。本年におきましても、国内外で広く研究成果を展開している、新進気鋭の若手研究者10名を選定しましたので、ご報告をいたします。事前にプレスの皆様方には配布済みだと思います。来年早々にも、受賞者の皆様との意見交換会が実施できればと考えてございます。成長戦略の第一の柱であります科学技術立国の実現に向けまして、現場の第一線で活躍されている皆様方からご意見を伺いまして、今後の政策の検討に役立てていきたいと考えております。私からは以上でございます。

記者）
 1問お伺いします。「学校法人のガバナンス改革会議」の関係でお伺いしたいと思います。昨日、座長ですとか専門家会議のメンバーから大臣に報告書の手交があったと思います。その後ですね、日本記者クラブで会見がありまして、改革を急いでほしいということと、私学団体などの反発も踏まえて専門家会議の報告書をきちんと理解してほしいというメッセージがありました。また、少し、パブリックコメントの経過なども踏まえて、少し文科省に対しても、批判というか不快感があったんですけれども、昨日の報告書の手交を踏まえて、改めて大臣としてですね、この改革をどういうふうに進めていかれるのか、受け止めですとか今後の方針をお伺いできればと思います。

大臣）
 昨日の夕方の5時30分から、実は、増田会長、八田先生、そして松本美奈先生、女性の方でした、3人お見えをいただきまして、30分近く、意見交換というか説明を受けました。私の方からは、「学校法人ガバナンス改革会議」につきまして、約5か月にわたって、7月9日からです、11回の会議を開いていただきまして、丁寧なご審議をいただきまして、その答申を頂戴をいたしました。その中で、ぜひ先生方から、提言の内容をしっかり受け止めていただきたいという、1丁目1番地もございますということのお話もございました。私自身、真摯に受け止めさせていただきまして、もう一度、改めて読ませていただきたいということを言ってございます。学校法人のガバナンス改革を巡りましては、改革への社会の期待とか会議の結論やこれまでの議論の進め方につきまして、私立学校の関係者の方々や一部与党の議員からもいろんなご意見が出てございます。パブリックコメントは、そういう話を、この前、役所の方からもお願いをしたんですけれども、そのことは、今のところ、それにこだわらずですね、広くこれから意見を求めなきゃならない、その上で、成案をめくっていくということになろうかと思ってございます。できるだけ早い時期にということは念頭にあるのですけれども、今、作業を急ぎたいと、そのように考えてございます。

記者）
 日大の関係で伺いたいんですけれども、先般、日本大学の記者会見がございました。中間報告も公表されたということだと思うんですけれども、大臣として、この中間報告、記者会見をご覧になったり、報道でご覧になったのかもしれませんが、その辺に対する受け止め、ご説明として現段階で十分だというふうにお考えなのかどうかというところと、それから、日本大学、聞いている話では、最終報告は年度末くらいになりそうだというような説明があったんですが、私学助成に関しては2月くらいに判定が下されるということで、最終報告を待つことなく、私学助成を交付するかどうか判定、減額するかどうかの判定をすることになるんだと思うんですけれども、現段階での、中間報告とか記者会見を見た上での印象というか、助成金の交付に関しての考え方を伺えればと思います。

大臣）
 日本大学に対しましては、説明責任を果たすように、再三繰り返し申し上げてきました。ようやく、先週12月10日でしたかね、報告、記者会見をされて、その後、文科省の方にお見えになったことは伺ってございます。事務方がお会いしました。それは、皆さんご承知の通り、前理事長と永久に決別をするということで、日大事業部の清算をですね、視野に入れるということで。それと、外部有識者によります再生会議を設けたいという、そのお話を伺ってございます。ただ、具体的な改善策が見られたわけではありませんのでね、お話はお話としてですね、伺ったわけでありまして、これからの対応をしっかり見守っていきたいということ、必要に応じて、文科省の方から、改めて日大側に対しましてですね、こちらの方からの考え方を示すこともあろうかと思っておるところでございます。いずれにしましても、社会から十分な理解が得られたとは到底思えない、極めて当たり前のお話を持ってこられたなという考えを持ってございます。そういうことでございます。以上でございます。

記者）
 助成金の関係は。

大臣）
 助成金につきましては、私立学校の、振興・共済事業団でしたか、ここの方でですね、1月は交付を、第一次は見送ったわけなのですけれども、二次のこと等があるのですけれども、日大の状況を見ながらですね、丁寧に判断をしていきたいと、このように思っております。いずれにしても、厳正なですね、対処ということが必要でありますので、よくご意見も頂戴しながらですね、判断をしたいと。これは、私学振興助成法に書かれている、第5条、6条でしたか、これに沿ったことは、十分念頭に置いております。

（了）