議案審議経過情報

(注)下記の表で内容がない箇所は、現時点で情報が未定のもの、もしくは情報がないことが確定したものです。

項目 内容
議案提出者 足立康史 君外一名
衆議院審議時会派態度
衆議院審議時賛成会派
衆議院審議時反対会派
議案受理年月日 2021-12-06
公布年月日

要項または提出時法律案

一 文書通信交通滞在費の収支報告書の提出及び公開         (第九条第三項及び第四項関係)
1 各議院の議長、副議長及び議員は、毎年一回、両議院の議長が協議して定めるところにより、その年において支給を受けた文書通信交通滞在費の金額及びこれを充てた支出に関する事項を記載した報告書(2において「収支報告書」という。)を、当該支出に係る領収書の写しを添付して、その属する議院の議長に提出しなければならないこと。
2 各議院の議長は、収支報告書の提出を受けたときは、両議院の議長が協議して定めるところにより、当該収支報告書を公開しなければならないこと。
二 文書通信交通滞在費の残余の額の返還                   (第九条第五項関係)
各議院の議長、副議長及び議員は、その年において支給を受けた文書通信交通滞在費の総額から、その年において文書通信交通滞在費を充てた支出の総額を控除して残余があるときは、両議院の議長が協議して定めるところにより、当該残余の額に相当する額の文書通信交通滞在費を返還しなければならないこと。
三 文書通信交通滞在費の日割計算による支給                   (第十一条関係)
文書通信交通滞在費について、死亡及び解散の場合を含め、日割計算によって支給すること。
四 自主返納に係る公職選挙法の適用除外                    (附則第三項関係)
次に掲げる者が、各議院の議員となり又は議員でなくなった日の属する月分の文書通信交通滞在費として支給を受けた額から、その月分の文書通信交通滞在費について三の適用があるものとした場合にその月分の文書通信交通滞在費として支給を受けることとなる額を差し引いた額に相当する額の全部又は一部を国庫に返納する場合には、当該返納による国庫への寄附については、公職選挙法第百九十九条の二(公職の候補者等の寄附の禁止)の規定は、適用しないこと。
  この法律の施行の日(以下「施行日」という。)の直近において行われた衆議院議員の総選挙により衆議院議員となった者
 の総選挙の期日の属する月に参議院議員となった者
 の総選挙の期日の属する月の翌月の初日から施行日の前日までの間に各議院の議員となった者又は議員でなくなった者
五 施行期日等                           (附則第一項及び第二項関係)
1 この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行すること。
2 一及び二は、施行日以後に支給を受ける文書通信交通滞在費について適用すること。