外務省・新着情報
令和3年12月12日
12月12日、林芳正外務大臣は、米豪外相と共に、G7外務・開発大臣会合の機会を捉えて、ミクロネシア連邦、キリバス共和国、ナウル共和国との連名で、「東部ミクロネシアの通信連結性の改善」に関する共同報道発表を発出しました。これは、同地域の通信インフラの強化及び新たな経済成長の促進を目的として、これらの島嶼国3か国の要望を踏まえ、日米豪が通信用海底ケーブル敷設事業を連携して支援するものです。我が国としては、米豪をはじめとする同志国等と連携しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現のため、インド太平洋地域に質の高いインフラの整備を引き続き支援していく考えです。
【共同報道発表（仮訳）】
- 日本、豪州及び米国は、ミクロネシア連邦、キリバス及びナウルとのパートナーシップの下で、新たな海底ケーブルの敷設のための資金提供を通じ、これら太平洋3か国におけるインターネット連結性の改善に取り組むことにコミットしている。
- 今回提案される海底ケーブルによって、より速く、より質が高く、また信頼性のより高い安全な通信環境が、太平洋3か国の約10万人に対して提供される。これは、この地域が新型コロナウイルス感染症の深刻な影響から回復する中で、経済成長の拡大を支え、発展を促し、生活水準の改善を支援するものである。
- 新たな海底ケーブルは、コスラエ（ミクロネシア連邦）、ナウル及びタラワ（キリバス）を結び、ポンペイ（ミクロネシア連邦）において既設の HANTRU-1 ケーブルと接続され、初となる海底ケーブルによるインターネット連結性を提供するものである。
- 連結性の改善やデジタル技術へのアクセスは、重要な経済的及び社会的利益をもたらし、持続可能な発展を実現する鍵となる。また、特に教育や医療におけるデジタル行政サービスの利用可能性を高め、企業や家庭に対し、サービス、情報、取引及び雇用機会へのアクセスの改善を提供する。
- 6か国による協働は、同地域の重要な通信インフラにおいて協力し、信頼できる安全なインターネット環境に貢献することへの我々のコミットメントを強調するものである。
- 我々は、本事業が、ミクロネシア連邦、キリバス及びナウルにおけるデジタル連結性の向上に向けた世界銀行及びアジア開発銀行の投資を補完することとなるよう、これら機関と引き続き緊密に連携する。
- これは単なるインフラ投資に留まるものではない。我々の地域が前例のない経済的及び戦略的な課題に直面する時にあって、実用的かつ有意義な解決策を提供するための持続的なパートナーシップを示すものである。本事業は、パラオの海底ケーブルに対する支援を含む、インド太平洋における日米豪3か国による協働の強固な基盤に立脚している。
- 本事業は、質が高く、透明性を備え、財政的に持続可能であって、触媒の役割を果たすインフラに関する太平洋島嶼国とのパートナーシップや、太平洋島嶼国同士のパートナーシップに対する我々の共有されたコミットメントをより一層示すものである。これらのパートナーシップは、真のニーズに応え、主権を尊重し、「日米豪三機関インフラ協力パートナーシップ」（TIP）及び「世界のより良い回復」（B3W）のイニシアティヴを補完するものである。日米豪3か国は、開かれた、包摂的で強靭な地域の促進のために引き続き協力していく。
- マリズ・ペイン オーストラリア連邦外務大臣兼女性大臣
- デイビッド・W・パニュエロ ミクロネシア連邦大統領
- 林芳正 日本国外務大臣
- ターネス・マーマウ キリバス共和国大統領
- ライノル・エニミア ナウル共和国大統領
- アントニー・J・ブリンケン アメリカ合衆国国務長官
