総務省・新着情報
報道資料
令和3年12月10日
令和3年度「無線システム普及支援事業費等補助金」（電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの）の交付決定（第二次）
総務省は、本日、無線システム普及支援事業のうち、医療施設を対象とした携帯電話の電波遮へい対策について、公益社団法人 移動通信基盤整備協会への補助金交付を決定しました。
補助金の交付先
1 公益社団法人 移動通信基盤整備協会
2 事業概要
| 対象施設 | 総事業費 （千円） |
補助金額
（千円）
|
サービス提供予定事業者 |
| 伊勢崎市民病院 | 98,763 | 32,921 | （株）NTTドコモ KDDI（株） ソフトバンク(株) |
| 国民健康保険小松市民病院 | 83,394 | 27,798 |
（株）NTTドコモ
KDDI（株） ソフトバンク(株)
楽天モバイル(株) |
| 公立福生病院 | 64,040 | 21,346 | |
| 市立福知山市民病院 | 96,623 | 32,207 | |
| 国立病院機構高知病院 | 68,081 | 22,693 |
〇無線システム普及支援事業（電波遮へい対策事業）の概要
道路トンネル、鉄道トンネル及び医療施設（※）の電波が遮へいされる場所において、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人等に対して、国がその設置費用の一部を補助します。
1 事業主体：一般社団法人等
2 対象地域：道路トンネル、鉄道トンネル、医療施設
3 補助対象：移動通信用中継施設（鉄塔、局舎、アンテナ、光ケーブル等）
4 補助率：道路トンネルの場合 1/2 、鉄道トンネル及び医療施設の場合 1/3
（※）支援対象となる医療施設は、基幹災害拠点病院及び地域災害拠点病院（ただし、病床数300床以上であり、かつその二次医療圏が「地方都市」又は「過疎地域」である場合に限る。）としています。
【関連報道資料】
令和3年度「無線システム普及支援事業費等補助金」（電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの）に係る提案の公募（第二次）（令和3年9月30日発表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000266.html
連絡先
総合通信基盤局電波部電波環境課
担当：生体電磁環境係
TEL：（直通）03-5253-5905
E-mail(注)：d-bougo/atmark/soumu.go.jp
注：このアドレスには迷惑メール防止対策を施しています。
使用の際は、/atmark/を、@に置きかえてください。