総務省・新着情報
会見発言記事
金子総務大臣閣議後記者会見の概要
令和3年12月10日
冒頭発言
おはようございます。
冒頭はありません。
質疑応答
マイナポイント第2弾の開始時期
問：
昨日、岸田総理が国会答弁の中で、マイナポイントの補填分について1月1日からスタートするということを表明されましたが、このマイナポイントの新たな事業について、現在の進捗状況等をお聞かせいただけますか。
答：
マイナポイント第2弾は、消費喚起につなげることなどを目的としており、可能な限り早期に開始する必要があると考えています。
補正予算の成立が前提ではありますが、マイナンバーカードを新規に取得された方などに対する最大5，000円相当のマイナポイントの申込・付与については、第1弾のポイント申込・付与が本年12月31日に終了することも踏まえて、来年1月1日から切れ目なく開始することとしたいと思います。
自治体に対しても、昨日、事務連絡を発出してこの方針や実務上の留意点等をお知らせしたところです。
また、カードの健康保険証利用や公金受取口座の登録に伴うポイント付与の制度設計については、各登録制度を所管する厚生労働省とデジタル庁がそれぞれ担当していることから、両省庁と連携し、できるだけ早期に開始することとしたいと思います。
子育て世帯への臨時特別給付
問：
18歳以下への10万円給付の問題で伺います。5万円分をクーポンで配布することを求める岸田政権の方針に対して、多くの自治体から一括で現金10万円を給付できるようにと求める声が出ております。それから、事務作業負担の重さを指摘する声が多いと思います。大臣は、経済対策も含めて自治体の声を聞いて調整に当たる総務省の新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進本部の本部長も務めておられます。この問題についてのお考えと、総務省としての対応があればお聞かせください。
答：
当該給付金を含む補正予算案については、これから国会においてご審議頂くことになりますが、あわせて、担当する内閣官房において、地方自治体からの意見を伺いながら、具体的な運用方法等について検討されているものと承知をしております。
今後とも、実際の業務を実施する地方自治体の意見を十分に踏まえながら、検討を進めていくことが重要だと考えております。以上です。
人口減少地域などにおける郵政事業の在り方
問：
先日、郵便局との車座で質問させていただきました。実現ありがとうございました。北海道での郵便局関係者の方々と車座対話を行ったご感想をお聞かせください。また、人口減少地域などで行政事務の委託やコンビニとの連携など新しい連携も出てきていますが、今後の郵便局の事業の在り方についてご所見をお願いします。
答：
先日の郵便局と白老町の皆さんとの車座対話では、北海道内で初めて始まった郵便局への行政事務の包括委託の状況についてお話を伺うとともに、地方経済の疲弊やデジタル化、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための現場でのご苦労や課題などについてもご意見を伺うことができました。
車座対話を通じて、郵便局が地域で果たす役割の重要性を改めて認識しました。特に郵便局への行政事務の包括委託については、現時点では全国で14自治体に留まっていますが、住民サービスの向上と自治体の行政改革の両面でメリットがあるとお聞きしており、過疎化や人口減少に直面している他の地域でもこうした取組が広がることを期待しております。
郵便局におかれては、地方自治体や地元企業等々と様々な連携を図りながら、それぞれの地域において、これまで以上に積極的な役割を果たしていただきたいと考えております。
総務省としても、こうした地域の重要な生活インフラとしての郵便局の取組をしっかり支援してまいりたいと思います。
問：
それでは会見を終わります。ありがとうございました。
答：
はい。
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