外務省・新着情報
令和3年12月10日
12月9日（現地時間同日）、マリ共和国の首都バマコにおいて、我が方、黒木大輔駐マリ共和国日本国特命全権大使と先方ジョゼフ・ショイヤー国連開発計画マリ代表（Mr. Joseph SCHEUER, Resident Representative, UNDP Mali）との間で、マリに対するUNDPを通じた支援として、供与額2.29億円の無償資金協力「選挙支援計画（UNDP連携）」に関する書簡の交換が行われました。
- マリにおいては、2020年8月に国軍の一部兵士が反乱を起こし、当時の大統領が辞任して国民議会が解散される事態が発生しました。その後、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）調停団との協議を経て発足した暫定政権により、2022年2月に大統領選挙及び国民議会選挙を実施することが表明され、同国内政の安定化及び民主化促進のためにも、右選挙が成功裡に実施されることが期待されています。
- この協力は、2022年に実施予定の大統領選挙及び国民議会議員選挙の実施に必要な機材供与を行うことにより、国際標準に合致した透明性及び信頼性の高い選挙の実施を支援し、同国の民主化への取組を後押しするものです。
- 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において、「アフリカの平和と安定に向けた新たなアプローチ（NAPSA）」の下で、安定的で信頼される制度の構築とガバナンスの強化に取り組むことを表明しており、この協力はそれを具体化するものです。
（参考1）アフリカの平和と安定に向けた新たなアプローチ（NAPSA）
TICAD7で日本が表明した新たなアプローチ。アフリカのオーナーシップの尊重及び紛争やテロの根本原因に対処するとの考えの下、（1）AUや地域経済共同体（RECs）などによる紛争の予防、調停、仲介といったアフリカ主導の取組、（2）制度構築・ガバナンス強化、（3）若者の過激化防止対策や地域社会の強靱化に向けた支援を行うもの。
（参考2）マリ共和国基礎データ
マリ共和国の面積は約124万平方キロメートル（日本の約3.3倍）、人口約2,025万人（2020年、世界銀行）、人口一人当たり国民総所得（GNI）は830米ドル（2020年、世界銀行）。