家庭用給湯器の安定供給に向けた要請を行いました

1．概要

現在、給湯器の部素材の調達難により、家庭用給湯器の需要に対し供給が遅延している状況が発生しています。家庭用給湯器は、暖房器具と同様に国民の生活に不可欠な機器であり、その安定供給が求められています。特に、冬季は需要が高まる時期であるとともに、年度末に向け新築住宅の竣工数が大幅に増加していくことから、その供給に支障をきたさないことが強く求められます。
こうした状況を踏まえ、家庭用給湯器の安定供給に向けた対応を行うよう、経済産業省と国土交通省の連名で、関係団体に対し別添のとおり要請を行いました。
なお、経済産業省においても、部素材調達におけるボトルネックの把握とその解消に向けた取組や代替調達先の紹介など、必要な対応を図っていきます。

2．要請内容

• 利用者への影響を最小限とするべく、故障時の修理対応に万全を期すとともに、仮付けの給湯器の設置など適切な対応を行うこと。
• 給湯器の供給遅延の早期解消に向けて、取引関係のある部素材供給事業者に加えて、これまで取引関係のない事業者からの調達も検討すること。
• 海外向け給湯器の国内への振替を検討すること。
• 今般の新型コロナウイルス感染症により、サプライチェーンの正常な稼働に支障をきたしたことを踏まえ、多面的なリスク対応を通じてのサプライチェーンの多元化・強靱化を進めること。
• 経済産業省における給湯器の需給情報等の情報収集に協力すること。

関連資料

• 要請文（日本ガス石油機器工業会・日本冷凍空調工業会）（PDF形式：144KB）

担当

• ガス・石油給湯器について

  製造産業局 生活製品課 住宅産業室長 原田 富雄
  担当者：前場、薄井

  電話：03-3501-1511(内線 3761)
  03‐3501-9255（直通）
  03-3501-0316（FAX）

• 電気給湯器について

  商務情報政策局 情報産業課長 西川 和見
  担当者： 羽原、村上

  電話：03-3501-1511(内線 3981～3987）
  03-3501-6944（直通）
  03-3580-2769（FAX）