経産省・新着情報

2021年12月10日

「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、四半期毎に実施している調査です。
この度、中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の2021年10-12月期の実績（DI）及び2022年1-3月期の見通し（DI）について、中小企業庁と同機構が共同で結果を取りまとめました。

調査結果のポイント

中小企業の業況判断DIは、2期ぶりに上昇した。

詳細は別紙のとおり。 （以下、一部抜粋。）

全国

(1) 2021年10-12月期の全産業の業況判断DIは、-23.3（前期差5.1ポイント増）となり、2期ぶりに上昇した。

(2) 製造業の業況判断DIは、-19.7（前期差2.2ポイント減）となり、2期連続して低下した。業種別に見ると、食料品、窯業・土石製品、家具・装備品の3業種で上昇し、輸送用機械器具、化学、繊維工業、金属製品など11業種で低下した。

(3) 非製造業の業況判断DIは、-24.6（前期差7.5ポイント増）となり、2期ぶりに上昇した。産業別に見ると、サービス業、小売業、卸売業、建設業の全ての産業で上昇した。

(4) 全産業の長期資金借入難易度DIは、-6.0（前期差1.1ポイント増）と5期ぶりに上昇し、短期資金借入難易度DIは、-4.1（前期差0.5ポイント増）と4期ぶりに上昇した。

地域別

(1) 地域別全産業の業況判断DIは、全ての地域で上昇した。
(2) 地域別製造業の業況判断DIは、北海道以外の地域で低下した。
(3) 地域別非製造業の業況判断DIは、全ての地域で上昇した。

関連資料

関連リンク

担当

中小企業庁 事業環境部 調査室長 芳田
担当者： 西田、小林

電話：03-3501-1511(内線5241～5）
03-3501-1764（直通）
03-3501-1207（FAX）

発信元サイトへ