経産省・新着情報
2021年12月10日
同時発表：国土交通省
経済産業省及び国土交通省は、再エネ海域利用法における海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域として指定した「秋田県八峰町及び能代市沖」について、公募占用指針を定めましたので、これを公示し、公募を開始します。
1．経緯
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）に基づき、2021年9月13日に「秋田県八峰町及び能代市沖」を海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に指定しました。
その後、当該区域において洋上風力発電事業を行う者を公募するに当たり、公募占用指針を定めるため、2021年10月11日～11月9日の間、パブリックコメントを実施したところです。
今般、パブリックコメントを踏まえ、公募占用指針を定めましたので、これを公示し、当該区域において公募を開始します。
2．概要
公募占用指針の掲載箇所
※公募に関する説明会を2021年12月23日に行います。詳細につきましては、公募占用指針第4章（2）「説明会の開催」を御覧ください。
公募占用計画の受付期限
受付開始
2021年12月10日（金曜日）
受付締切
2022年6月10日（金曜日）17時00分
3．その他
パブリックコメントに対する回答については、e-Gov
にて公表しております。
担当
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課 風力政策室長 石井
担当者：菊池、武藤、東海林、幸寺
電話：03-3501-1511(内線 4582)
03-3501-6623（直通）
03-3501-1365（FAX）