その他 事務補助員（賃金職員）の募集（会計センター研修部）

令和3年12月10日　
大臣官房秘書課

現在、障害者雇用の一環として、障害のある方を対象とした事務補助員の募集を行っています。職務内容・勤務条件等は以下の通りです。

１．勤務先：財務省会計センター研修部
（東京都北区西ケ原2-2-1　西ケ原研修合同庁舎）

２．募集人数：１名

３．職務内容
　　一般事務の補助
　　○パソコンを用いたデータ入力等（ワード、エクセル等）
　　○研修教材等の印刷及び配布
　　○書類チェック・文書整理等
　　○研修関連業務補助
　　○応接等その他庶務業務
　　※具体的な仕事内容は本人の適性や障害の状況に応じて調整いたします。

５．応募ができない者
　　以下に該当する者は、応募できませんのでご了承ください。
　（１）日本の国籍を有しない者
　（２）国家公務員法第３８条の規定により国家公務員となることができない者
　　　○禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまで
　　　  の者
　　　○一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
　　　○日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
　（３）平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

６．勤務条件・給与等
　（１）勤務時間：9時00分～17時30分
　　　　　　　　　（うち、正午から13時までは休憩時間となります）
　（２）勤務期間：令和4年3月1日（※）～令和４年3月31日（更新の可能性あり）
                         ※勤務開始日については、相談の上、決定いたします。
　（３）勤務日：土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）を除く原則15日以内/月
　（４）休暇等：有給の年次休暇があります。（採用日から6ヶ月間継続勤務し、全勤務日の8割以上出勤以降付与）
　　　　　　　　※その他、事情に応じた有給・無給の休暇があります。
　（５）給与：日給8,330円（上記勤務時間の場合）
　　　　　　　（ただし、法令の改正等があった場合、常勤職員に準じて改定（増額又は減額）する場合があります。）
　（６）賞与：年2回（6月、12月）、勤務実績に応じて支給
　　　　　　　（ただし、法令の改正等があった場合、常勤職員に準じて改定（増額又は減額）する場合があります。）
　（７）交通費：別途支給（月55,000円まで）
　　　　　　　（最寄駅：JR京浜東北線上中里駅又は東京メトロ南北線西ケ原駅）
　（８）加入保険等：健康保険、厚生年金保険及び雇用保険
　（９）退職手当：支給なし

７．服務規律等
　　　国家公務員法等に定める義務等（服務の根本基準、法令及び上司の命令に従う義務、争議行為等の禁止、信用失墜行為の禁止、
　　　秘密を守る義務、職務に専念する義務及び政治的行為の制限等）を遵守。

８．応募方法
　　下記問い合わせ先まで履歴書（市販のもので可）、職務経歴書をお送りください。
　　※応募の際は、履歴書の本人希望記入欄等に「会計センター研修部に応募」と必ず記載してください。
　　※業務遂行上必要な配慮等の確認のため、障害の状況や必要な配慮事項等を可能な範囲で応募書類にご記入ください。
　　※支援機関を利用している方は、支援機関の名称・支援者の分かる内容を応募書類にご記入ください。
　　※ご提出いただいた応募書類は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。

９．応募締め切り
　　令和4年1月14日（金曜日）必着

１０．選考方法等
　（１）書類選考を実施し、通過者について面接試験を実施の上、合否を決定します。
　（２）書類選考通過者には、応募締切後2週間程度を目途に面接試験の実施日時・場所等を連絡します。
　　　　※採用面接に当たって何らかの配慮（就労支援機関の職員や特別支援学校の教職員等の同席、筆談又は手話通訳、文字通訳などによる
　　　　　面接、付添人の控室の用意など）を希望される方は申し出てください。