経産省・新着情報

2021年12月9日

経済産業省は、全国信用保証協会連合会、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫、全国の信用保証協会等の公的金融機関の代表者等が会する全国信用保証協会等代表者会合を開催しました。
資金需要が高まる年末の金融繁忙期においても中小企業の資金繰りに支障をきたすことのないよう各機関の代表者に対応を要請するとともに、経営改善、再生、再チャレンジ支援の対策パッケージを策定することを表明しました。

12月9日(木曜日)に萩生田経済産業大臣、石井経済産業副大臣出席のもと、「全国信用保証協会等代表者会合」を開催しました。本会合では、

  • 中小企業団体からの要望を受け、萩生田経済産業大臣、石井経済産業副大臣からは、資金需要の高まる年末を迎えるにあたり、中小企業の資金繰りに支障をきたすことのないよう各機関の代表者に対してきめ細かい親身な対応を要請するとともに、今般の経済対策を踏まえた資金繰り対策の実施、コロナ禍で苦しむ事業者の経営改善、再生、再チャレンジを支援する「対策パッケージ」を年明けに策定するなどの回答を行いました。
  • その他、全国信用保証協会連合会、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫から、足元の資金繰り状況や事業者支援の取組、小規模事業者のフォローアップの取組等について説明がありました。また、事業者に対する経営支援に関する先端的な取組事例について東京・高知の信用保証協会から発表いただきました。

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担当

中小企業庁金融課長 神崎
担当者:田口、鈴木、齋藤

電話:03-3501-1511(内線5271)
03-3501-2876(直通)
03-3501-6861(FAX)

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