経産省・新着情報
2021年6月22日（火曜日）
10時50分～10時58分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
グリーン成長戦略
初めに、私から２点申し上げます。
まず１点目、先週金曜日にグリーン成長戦略の成案を公表をいたしました。新たな施策や目標を記載し、国民生活のメリットを整理するなど、２０５０年の日本社会をカーボンニュートラルの実現に伴ってどのように変革していくかを盛り込んだものとなっております。
グリーン成長戦略は、広く関係省庁の御協力も得て作成をいたしました。例えば成長戦略については内閣官房、革新的イノベーションについては内閣府、グリーンファイナンスについては金融庁、情報通信については総務省、国際連携については外務省、大学の環境整備については文部科学省、食料や農林水産については農林水産省、住宅や物流については国土交通省、資源循環については環境省となっております。この場を借りて御礼を申し上げます。
２０５０年は遠い先の将来ではなく近い将来との認識の下、関係省庁と連携してこのグリーン成長戦略をしっかりと実行してまいりたいと考えております。
日ASEANエネルギー大臣特別会合、アジアCCUSネットワークフォーラム
２点目、昨日開催をされました日ＡＳＥＡＮエネルギー大臣特別会合と、本日から明日にかけて開催する第１回アジアＣＣＵＳネットワークフォーラムについてです。
日ＡＳＥＡＮエネルギー大臣特別会合では共同議長として参加をし、私からＡＳＥＡＮ側に、化石燃料に対する国際的な圧力が激しくなる中、今後アジアの経済成長を支えるエネルギーインフラにファイナンスが付かなくなることへの懸念をお伝えしました。また、ファイナンスを呼び込むためには、各国がカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、それに向けたロードマップの策定が重要であるという考えを共有をいたしました。
その上で、私の方から各国の事情を踏まえた現実的なトランジションに向けた日本の包括的な支援策として、アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（ＡＥＴＩ）を提案をいたしました。各国から歓迎を頂き、その共同声明にもこうした内容が盛り込まれたところであります。
その柱の一つが、アジアＣＣＵＳネットワークです。昨年１１月の東アジアサミットエネルギー大臣会合では、日本が提案した構想を、本日から明日にかけて開催する第１回アジアＣＣＵＳネットワークフォーラムの場で正式に立ち上げたいと考えております。ＡＳＥＡＮ１０か国に加えて米国、豪州政府、世界各国から１００を超える企業や研究機関、国際機関等が参画をし、産学官でアジア全域へのＣＣＵＳの発展を目指します。
このネットワークを通じてＣＣＵＳ活用に向けた環境整備や知見の共有を行い、各国の実情を踏まえたトランジションを通じて、アジア全体の脱炭素化を実現してまいりたいと考えております。詳細は事務方にお問合せを頂きたいと思います。
私からは以上です。
質疑応答
最低賃金
Ｑ：よろしくお願いいたします。
最低賃金についてお伺いいたします。最低賃金について今年度の引上げについての議論が厚労省の審議会で始まります。労組から大幅な引上げを求める声が出ている一方で、企業側からはコロナ禍で経営が厳しい状況が続いているとして、現在の水準に据え置くべきだという声が相次いでいます。中小企業を所管する経産省として、今回最賃の議論について御所見をお願いします。
Ａ：中央最低賃金審議会は公労使の立場を代表する委員が様々な観点から審議する場であり、この議論や成果については私からコメントすることは差し控えたいと思います。御指摘のとおり、今日からキックオフということで始まっております。
経済産業省としては最低賃金の引上げができる環境を整備するために、引き続き事業再構築補助金や生産性革命推進事業により、中小企業の生産性向上に取り組んでまいりたいと考えております。また、生み出した付加価値が着実に中小企業に残るように、下請取引におけるしわ寄せ防止など、大企業との取引環境の改善にも取り組んでまいります。本年度から価格交渉促進月間を設定し下請Ｇメンによる調査を徹底することで、労務費の上昇分の価格転嫁協議の促進を図ってまいりたいと考えております。併せて、関係省庁の協力の下、官公庁と民間企業との契約において、最低賃金引上げ分の確実な転嫁なども進めることで、最低賃金を引き上げることができる環境整備を進めてまいりたいと考えております。
東京電力
Ｑ：ちょっと先の話になってしまいますが、来週、東京電力ホールディングスの株主総会が開かれまして、課題だった新会長に小林喜光氏を充てる会社提案が提出されており、ま、新会長に充てられることが確実になっているんですけども、一連の不祥事やＡＬＰＳ処理水の準備が今後進むことを踏まえまして、東電の新体制に期待することはありますでしょうか。
Ａ：東京電力は来週６月２９日の株主総会において小林新会長も含めた新たな人事案を諮る方針と承知をしております。東京電力は福島への責任を果たすために存続が許された企業であるということ、新会長には福島への責任を貫徹するために賠償、廃炉への適切な対応や企業価値の向上などに向けた抜本的な経営改革に取り組んでいただきたいと考えております。特に福島第一原発事故以降、国民や地域の皆様からの信頼回復が求められている中、核物質防護等の一連の事案が発生し、国民から厳しい目が向けられているところであります。また、処理水の処分については万全の風評対策や漁業者の皆様に寄り添った賠償等、政府の基本方針で東京電力に求めた事項を確実に遵守をすることが求められております。こうした難しい課題がある中で、新会長には新しい視座から組織全体の体制強化を先導していただけることを期待をしているところであります。
以上
最終更新日：2021年6月29日