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2021年11月15日

11月15日(月)、萩生田経済産業大臣は、レモンド米国商務長官と会談を行い、通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税措置の問題の解決に向けた協議を開始することに合意するとともに、日米商務・産業パートナーシップを設立しました。

11月15日(月)、萩生田経済産業大臣は、レモンド米国商務長官と東京で会談を行い、通商拡大法232条に基づく日本の鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税措置の問題の解決に向けた協議を開始することに合意しました。
また、両閣僚は、日米両国の産業競争力強化、サプライチェーン強靱化、気候変動等のグローバル課題への対応、自由で公正な経済秩序の維持に向けて、インド太平洋地域を含む有志国とも協調しつつ協力を進めるため、日米商務・産業パートナーシップ(Japan-U.S. Commercial and Industrial Partnership、JUCIP)を設立することに合意しました。

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担当

通商政策局米州課長 畑田
担当者: 國澤

電話:03-3501-1094(直通)
03-3501-5871(FAX)

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