経産省・新着情報

2021年11月16日

同時発表：公正取引委員会

新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国の下請事業者をはじめとする中小企業・小規模事業者は、かつて経験したことのないほど、厳しい経営環境に直面しました。また、足下では原油価格が高騰する中、円安傾向も相まって、原材料・エネルギーコストが上昇していることも中小企業・小規模事業者にとって大きな打撃です。
こうした経済情勢を踏まえ、経済産業省は、関係事業者団体約1,400団体に対し、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名による文書をもって下請取引の適正化について要請しました。

下請取引の適正化について

下請取引の適正化を推進するため、各関係事業者団体に対し、下請代金支払等の適正化、最低賃金の引上げや働き方改革に伴う下請事業者への不当なしわ寄せの防止、「パートナーシップ構築宣言」の推進等を要請しました。
要請に関する具体的な内容は、別添（関係事業者団体代表者宛て）を御覧ください。

（参考）

「下請代金支払遅延等防止法」とは、下請取引の適正化、下請事業者の利益保護を目的とした法律です。
中小企業庁は、公正取引委員会と連携し、同法違反の疑いのある親事業者に対する検査等を行っています。 

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担当

中小企業庁事業環境部取引課長 遠藤
担当者：内川、上田

電話：03-3501-1511 （内線5291～7）
03-3501-1732 （直通）
03-3501-1504 （FAX）

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