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2021年11月9日

11月9日(火曜日)、APEC閣僚会議(セッション2)がテレビ会議形式で開催され、当省から細田経済産業副大臣が参加しました。同会議は、「包摂的で持続可能な成長、デジタル化やイノベーションによる経済回復」をテーマに議論を行い、閣僚共同声明を採択しました。

1.APEC閣僚会議(セッション2)

今年のAPEC議長国であるニュージーランドのナナイア・マフタ外務大臣の議長のもと、11月8日(月曜日)に続き、APEC閣僚会議(セッション2)がテレビ会議にて開催されました。経済産業省からは細田経済産業副大臣が参加しました(外務省からは、小田原外務副大臣が参加)。

会議では、「包摂的で持続可能な成長、デジタル化やイノベーションによる経済回復」をテーマに、アジア太平洋地域の持続可能で包摂的な経済回復に向けて、気候変動に対する取組の強化、イノベーションやデジタル化の促進の重要性について議論しました。
また、11月8日(月曜日)及び本日の議論の結果として、閣僚共同声明を採択しました。

細田経済産業副大臣の主な発言内容は、以下のとおりです。

  • デジタル技術の一層の活用のため、信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)の実現に向け、国際的なルール作りを加速
  • カーボンニュートラルの実現と、安定的で安価なエネルギー供給に向けて、多様な道筋による現実的なエネルギー移行とエネルギー強靭性が不可欠
  • 直近上昇基調にある原油価格に対して、国際原油市場の安定化を図る必要性

2.閣僚共同声明

今回採択された閣僚共同声明の主な内容は、以下のとおりです。

新型コロナウイルス感染症への対応

  • 安全、効果的で質が担保され、手の届く価格のワクチン等の公正かつ適時なアクセスを確保するための作業を継続。
  • 地域内の安全な渡航に関する調整を行い、2022年の具体的な成果に向けて取り組むよう指示。

経済・貿易政策

  • APECエコノミーが貿易の恩恵を十分に享受できるよう、自由で開かれた、公正で、無差別で透明性のある、予見可能な貿易投資環境を推進。公平な競争条件の確保に向けた作業を継続。
  • 市場主導による地域における経済的統合を推進。地域の貿易協定の批准、履行、アップグレードを支援。質の高い包摂的な地域での取組の推進に向けて、リマ宣言に基づきアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)アジェンダの作業を推進。
  • 質の高いインフラ開発・投資を通じた連結性の重要性を再認識。
  • WTOを中核とする多角的貿易体制の改善に取り組む。MC12での、漁業補助金やサービス手続き等具体的な成果に向けて協力。また、WTOのモニタリング・交渉・紛争解決の機能の改善の取組を支持。

包括性・持続可能性の向上

  • 気候変動に対して早急に具体的な行動の必要性を認識。ネットゼロやカーボンニュートラルへのコミットメントを評価。
  • 2012年の環境物品リストについて、新たな参照リストを作る可能性のある提言の作成と、環境物品リストのHS2022への更新を指示。また、環境物品やサービス貿易に関する非関税障壁の議論を推進。環境サービスの参照リストを歓迎。
  • 非効率な化石燃料への補助金の自主的停止に向けた取組の推進。
  • 安定した多角的なエネルギー供給が持続可能な経済開発の実現への必要不可欠な役割を認識。エネルギーの強靱性やエネルギー安全保障等を支援する取組を継続。また、安定したエネルギー市場やクリーンなエネルギー移行の重要性を認識。

イノベーション及びデジタルによる回復

  • デジタルトランスフォーメーションやデジタル格差是正の重要性を確認。ペーパーレスによる貿易円滑化に関する取組の促進を歓迎。
  • 新型コロナウィルス感染症による経済的影響などの緩和に向けて、データフローの円滑化及びデジタル取引における消費者とビジネスの信頼強化に関して協力。

添付資料

担当

通商政策局 アジア太平洋地域協力推進室長 新倉
担当者:石川、小西

電話:03-3501-1511(内線3061~65)
03-3501-1407(直通)
03-3580-8746(FAX)

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