「インド太平洋地域向け日米EU産業制御システムサイバーセキュリティウィーク」を実施しました

経産省・新着情報

2021年11月1日

経済産業省及び (独)情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）

は、米国政府（国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁、国務省、エネルギー省）及びEU政府（通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局）と連携し、令和3年10月25日から29日まで、日米EUの専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関するイベントをオンラインで実施しました。EUが主催者として本イベントに加わるのは、今回が初めてです。
ハンズオンの演習には、インド太平洋地域（※）から招聘した研修生40名に加え、ICSCoEの中核人事育成プログラムの受講者・修了者が参加しました。

※ ASEAN加盟国、インド、バングラデシュ、スリランカ、モンゴル、台湾

1．イベントの概要

経済産業省及びICSCoEは、米国政府（国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁、国務省、エネルギー省）及び欧州委員会（通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局）と連携し、インド太平洋地域向け日米EU産業制御システムサイバーセキュリティウィークを令和3年10月25日から29日にオンラインで開催しました。

サイバーセキュリティ対策は一企業や一国の取組では不十分であり、サプライチェーン全体での対策が必要になっています。このため、インド太平洋地域とサプライチェーンを共有する日本は、地域全体でのサイバーセキュリティ能力の向上と各国との連携強化のため、2018年にこのイベントを立ち上げました。

4回目となる今回のイベントは、主催者側に新たにEU政府も加わり、インド太平洋地域の重要インフラ事業者や国のCSIRT(Computer Security Incident Response Team)におけるOT（Operational Technology：制御技術）・IT（Information Technology：情報技術）のサイバーセキュリティ担当者や、関連する政府機関における政策担当者を対象として行いました。また、ICSCoEの中核人材育成プログラムの受講者・修了者も参加しました。

この1週間のプログラムは、リモートでのハンズオン演習の受講、日米EUの専門家によるリスクアセスメントや人材開発などサイバーセキュリティ関連のワークショップの他、電力、プロセス・オートメーション、政策と標準化、サプライチェーン・リスク・マネジメントについてのセミナーを通じて、参加者間での知見の共有など、参加者の能力向上のための貴重な機会を提供しました。

本プログラムは産業制御システムのサイバーセキュリティに関する共通理解の醸成に役立つものであり、また、本プログラムを通じたインド太平洋地域と日米EUの関係強化は、増大するサイバー脅威への対処に向けたさらなる国際協力の基盤となることが期待されます。

経済産業省及びICSCoEは、「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンの下、当該地域における質の高いインフラの整備や、「自由、公正かつ安全なサイバー空間」の実現に向け、OTとITの知見を結集させた世界最高レベルのサイバーセキュリティ対策の中核拠点として、引き続き、米国やＥＵ、インド太平地域の国・地域と連携しつつ、地域全体のサイバーセキュリティ能力の向上、とりわけ重要インフラの対策の強化を進めていきます。