経産省・新着情報
2021年12月3日（金曜日）
10時50分～10時54分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
ＷＴＯ・サービス国内規制
冒頭私から２点申し上げます。
１点目は昨夜ＷＴＯの有志国６７か国で、サービス国内規制に関する規律の交渉が妥結をいたしました。２０１７年のＷＴＯ閣僚会議以降交渉を続けており、今回の妥結を歓迎したいと思います。
本規律は、サービス事業に関する各国の規則、規制や手続の透明性、予見可能性の向上につながるものであり、これにより国際的なビジネス環境の改善が期待されます。
詳細については、後ほど事務方から説明をさせます。
また、気候変動など環境問題の対応についても、本年春から約７０のＷＴＯ加盟国で議論してまいりました。議論を加速するため、今後のロードマップを盛り込んだ共同声明をできるだけ早期に採択すべく、日本から各国に働き掛けを行っています。温室効果ガスの排出削減に資する製品、技術の普及促進など、環境問題への対応についてもＷＴＯで取り組んでまいります。
我が国は第１２回ＷＴＯ閣僚会議の延期によって立ち止まることなく、今後ともＷＴＯ事務局長や各国と連携し、経済社会の様々な課題へのＷＴＯの対応能力の向上を目指してまいりたいと思います。
電力需給
２点目です。
この冬の厳しい電力需給への対応として、政府は１０月に対策を決定、公表し、進めていますが、一段と寒い１２月に入った中で、発電事業者及び小売電気事業者におかれては、供給力や燃料の確保に関する備えに万全を期していただくように改めてお願いをいたします。
また、御家庭や需要家の皆様には厳しい電力需給の状況を踏まえて、使っていない部屋の電気を消すなど、無理のない範囲での効率的な電力の使用、省エネに御協力いただきますようにお願いをいたします。
なお、現在の電力需給の状況、今後の見通しと対策については、後ほど事務方から詳細を説明をさせていただきます。
私からは以上です。
質疑応答
原油高
Ｑ：よろしくお願いします。
ＯＰＥＣプラス会合について御質問です。
今日行われまして、オミクロン株の感染拡大の影響で増産が停止されないか懸念があった中、現状の増産ペースを維持する方向でまとまりました。受け止めを伺えますでしょうか。
Ａ：昨日開催されたＯＰＥＣプラス閣僚会合において、オミクロン株による石油需要縮小への懸念があったものの、これまで合意された増産ペースを維持し、来年１月に日量４０万バレルを増産することで合意されたことは承知をしております。
今回の決定については、消費国の立場にも一定の配慮が得られたものと思われますが、引き続き国際的なエネルギー市場の動向や日本経済に及ぼす影響を注意していくとともに、関係省庁と連携しつつ産油国に対する増産の働き掛けの継続、農業や漁業等に対する業種別の対策、ガソリン、灯油の急激な値上がりに対する激変緩和措置などを着実に講じていきたいと思っています。
Ｑ：原油の関係なのですけれども、一時期よりかは国際的な相場は少し下がってきていると思うのですけれども、アメリカと協調してやろうとしている油種の入替えについて、こういう相場が下落しているような局面が続いたとしてもやるということで変わりはないのでしょうか、そのあたりをお願いします。
Ａ：今回の措置は従来から行うこととしていた油種の入替えに伴う売却でありますので、売却するという方針自体には変更はございません。石油備蓄の売却時期については、国際的なエネルギー市場の動向なども注視しながら準備を進めてまいりたいと思います。
今回の油種入替えにより、原油の供給が一定量増加することになるため、結果として産油国に対する増産の働き掛けなど、その他の措置と相まって、国際原油市場の安定に資する効果も期待できます。
なお、今般の措置は油種の入替えであり、価格を下げることを目的としたものではございません。また、燃料油価格の時限的、緊急避難的な激変緩和措置についても条件が整えば実施できるように準備を進めていく考えに変わりはありません。
以上
最終更新日：2021年12月3日