経産省・新着情報
2021年11月26日（金曜日）
11時28分～11時38分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
特になし。
質疑応答
石油備蓄
Ｑ：石油備蓄の協調放出、入替えの前倒しという言い方をされているかもしれませんけれども、アメリカとかと協調して発表されましたが、その後油価が一度上がって、今日は足元下がっているようですけれども、要するに協調放出を訴えたことで市場への効果はあったと見ていらっしゃるのでしょうか、見解をお願いします。
Ａ：２４日に公表したとおり、米国や関係国と歩調を合わせ、石油備蓄法に反しない形で油種の入替えなどの一環として、従来から検討してきた数十万キロリットルの国家備蓄石油を売却することを決定しました。
国際原油市場の価格等々にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。引き続き国際的なエネルギー市場の動向やエネルギー価格の変動が日本経済に及ぼす影響を注視してまいります。
政府としては今回の措置に限らず、原油国に対する増産の働きかけ、農業や漁業等に対する業種別の既に持っている対策、今回のガソリン、灯油の急激な値上がりに対する激変緩和措置などを着実に講じてまいりたいと思っています。
原油価格高騰
Ｑ：今のお話に出ました石油製品の激変緩和措置に関してですけれども、本日の閣議決定の事項の中に、その経費として２３億円が予備費から出るということなのですけれども、その件に関して大臣の御感想、あとは２３億円という金額がその妥当性は。
Ａ：閣議決定をしたのは事実なので、金額のことは取りあえずとして、前から言っているように、年末に向けて機動的に対応したいという思いがありましたので、使えるお金について積んでおくということで予備費を使わせていただくことにしました。それで全て十分かと聞かれるとそうではないので、これは動向を見ながら対応を３月までやるということを皆さんに公表していますので、まずは目先の資金としてそのお金を積ませてもらったと、こういうことです。それが全てではないです。
ＷＴＯ閣僚会合
Ｑ：来週週明けからＷＴＯの閣僚会議が開かれますけれども、改めて日本として重視するポイントなどがもしおありになれば、いただきたいと思います。
Ａ：３０日から開催される第１２回ＷＴＯ閣僚会議では、コロナの危機への対応、電子商取引、ＷＴＯ改革などについて議論が行われると承知しています。
日本としては医療関連物資へのアクセスの改善、デジタルルールの必要性、紛争解決手続の機能回復を含め、ＷＴＯ体制の維持、強化などをしっかり訴えてまいりたいと思います。
来週の会議を前に、関係者とステークホルダーの皆さんとオンライン等々でも様々な意見交換を既にしてまいりましたので、グローバルな課題に対応するＷＴＯの意義や貢献をしっかりと示す合意を目指して、日本としても発信をしていきたいと思っています。
ＬＮＧ
Ｑ：質問なのですけれども、朝刊を見ていただいたかどうか分かりませんけれども、ロシアのガス大手が北極海で計画しているＬＮＧ事業について、欧州の複数の銀行が相次いで融資団から脱退していると毎日新聞が報じたのですけれども、私個人としては別にＬＮＧも、あるいはリスクマネーに公的支援することそのものは否定しないのですが、環境に対する意識が高まっていて、ある意味リスクも大きくなっている。加えて、融資も既に発表済みの出資額もそうなのですけれども、政府系の機関のほうが比重が大きいとなっていると、これは主客転倒しているのではないかという印象を受けているのですけれども、その辺りも含めて大臣の記事とそのプロジェクトそのものへの見解や受け止めをお願いします。
Ａ：毎日新聞はちゃんと見ていますから、御指摘の報道は承知しています。
個別案件に対するやり取りについてのコメントは差し控えたいと思いますが、一方本プロジェクトは我が国のＬＮＧ調達先の多角化に貢献するとともに、北極海航路という我が国にとって新たな調達ルートを確立し、長期かつ安定的にＬＮＧを供給することができる極めて重要なプロジェクトであります。
ちなみに私は７月に行った北極圏サミットの議長を文部科学大臣として務めて、この北極圏航路の必要性を加盟国の皆さんと合意をし、まとめた責任者でもありますので、そういう意味では今までやってきた仕事の延長にもなります。さらに天然ガスは水素の原料ともなり、ＣＣＵＳ技術などの脱炭素化技術と組み合わせることで、カーボンニュートラル社会において引き続き欠かせないエネルギーだと我々は認識しております。
今御質問にありましたように、時代と錯誤しているのではないかという御批判があるとすれば、それをそのまま使い続けるということを目指しているのだとすれば、そういう批判は分かりますけれども、日本は繰り返し申し上げているようにきちんと水素に変えたり、ＣＣＵＳで戻したりということも含めて、技術的にきちんと解決するということを国際社会にも宣言していますので、そういう意味で貴重な資源として十分使わせていただきたいと思います。
日本政府として本プロジェクトは、正にエネルギーセキュリティ上極めて重要な位置づけだと考えておりまして、引き続きしっかり支援をしてまいりたいと思っています。
原油価格高騰
Ｑ：原油価格の高騰について伺わせていただきます。
石油備蓄の放出が決定されましたが、価格は高止まりしております。一方その中でサウジアラビアやＵＡＥなど、一部の産油国は日本への原油輸出量を増やす形で日本に協力をしています。日本はさらなる備蓄放出を行う予定でしょうか、それとも産油国に対して一層の協力を求めていくのでしょうか、日本政府としては１バレル当たりどの程度の価格を求めておられるのでしょうか、お願いします。
Ａ：まず、今回の措置は従来から行ってきた油種の入替えの売却を前倒ししたものであり、備蓄法に基づく備蓄放出ではございませんし、今後も備蓄を続けていくのかと聞かれれば、備蓄を放出し続けるという法律上認められたことはございませんので、今回の対応というのは繰り返し申し上げていますけれども、確かにアメリカをはじめ関係国がこの際少し備蓄を出そうという提案があって、うちは法律上出せないのだけれども、毎年一定程度売却している油種の入替えのストック要因がございまして、本当は年明けに具体的な時期を考えようと思っていたのですけれども、この時期なので、そこを御協力できることはしようということをしました。
したがって、これをもって何かを解決するということを目的としていませんので、産油国に対して増産要求というのは引き続きしっかりしていきたいと思っています。また、産油国の皆さんとの信頼関係も極めて大事だと思っておりますので、引き続き我が国としての基本姿勢は産油国に対してしっかり示していきたいなと思っています。
いずれにしましても、国際原油市場に影響を与えるような具体的な量や価格については、申し上げることは差し控えたいと思いますが、引き続き国際原油市場の安定化に向けて、御指摘のあったサウジアラビアやＵＡＥなど、ＯＰＥＣプラスの主要産油国に対して様々なチャンネルで働きかけを続けていきたいと思っていますので、その姿勢に変わりありません。
石油備蓄
Ｑ：日本及び各国の政府は石油備蓄の放出を決定しましたが、ＯＰＥＣプラスの政府間抑制によって価格抑制効果を得られずに更に高騰する可能性がございます。特に日本は円安で、他国以上にダメージを受ける懸念があります。
原油の輸入先として、例えばイランは米国とイスラエルによる経済制裁のために石油増産の余力があります。日本は米国の圧力でイランとの取引が細り、また中国はイランと石油の大量輸入契約をしていることなどから難しい面はあると思われますが、たとえ米国からにらまれても経済制裁網から抜け出して、イランからの原油輸入を増やす方策の可能性というのはないのでしょうか、この点をお願いします。
Ａ：２０１９年に米国の国防授権法上の例外規定の適用が終了し、制裁対象となって以降、日本企業はイラン産原油の輸入を行っていないという状況が続いております。具体的な原油の調達先などについては、個別企業の判断によるものでありますが、現時点では各企業がイラン原産油の輸入を行う状況にはないと承知しております。
以上
最終更新日：2021年12月6日