萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2021年10月5日（火曜日）
10時55分～11時19分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

就任に際して

この度、経済産業大臣を拝命いたしました萩生田光一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

冒頭、私から。岸田総理から経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命大臣（原子力損害賠償廃炉等支援機構担当）を拝命をいたしました。

岸田総理からは、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けた万全の風評防止対策など、福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策や福島再生に全力を挙げて取り組むこと。また、デフレ脱却に向けて大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の３原則で取り組むこと。新型コロナの影響により、現下の厳しい経済事情に対して、財政の積極活用を始め政策を総動員して万全の対応を行うこと。特に中小・小規模事業者等の雇用を守り、事業を継続するための必要な支援を迅速に届け、事業再構築、生産性向上、事業再編やスタートアップの成長を徹底的に支援すること。成長と分配の好循環と、コロナ後の新しい社会の開拓をコンセプトとした新しい資本主義を実現をしていくこと。特に、賃上げに積極的な企業への追加的な税制支援を検討することや、企業のデジタル化、サプライチェーンの多様化、多元化、強靱化を進め、力強い経済成長につなげること。自由で公正な経済圏の拡大、ルールに基づく多角的貿易体制のさらなる強化、大阪・関西万博の準備、日露経済分野における協力プランの具体化を進めること。エネルギーの安定供給に万全を期すとともに、２０５０年カーボンニュートラルを実現し、世界の脱炭素を主導するため再エネの最大限の導入促進、省エネの推進、安全性が確認された原発の再稼働、新たなクリーンエネルギーへの投資支援に取り組むことなどについて指示がございました。

文部科学大臣として２年間、未来への投資として、ＧＩＧＡスクール構想の実現などでは、経済産業省とも連携をして、令和の日本型学校教育の構築を進めてまいりました。人材を育成し、技術を身につけていただくことが産業の発展にもつながる。また、イノベーションなくして新しい産業は興らない、このような経験を生かしつつ、産業界で人的投資やイノベーションが広がる環境づくりにシームレスに取り組んでまいりたいと思います。

こうしたことを含め、経済産業大臣として総理からの指示に基づき、足元の緊急の課題の対応を始め職責をしっかり全うしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

私からは以上です。

質疑応答

重要課題

Ｑ：よろしくお願いします。

経産大臣の御就任、おめでとうございます。

幹事社から２点質問がございます。

何を経産省の重要課題、テーマと捉えていらっしゃるか、また、それらの課題にどう取り組んでいくか、お考え、意気込みを伺えますでしょうか。

Ａ：経済産業政策は裾野が広く、課題は多岐にわたりますが、特にコロナ禍で傷んだ日本経済を再興していくこと、そしてエネルギー政策、福島の復興の３点が喫緊の重要課題であると認識をしております。

コロナで足元厳しい状況にある中小企業の事業を継続、また事業再構築の支援に加えて、グリーン、デジタル、レジリエンスなどの成長が見込まれる分野で、分配につながる人的投資を含め企業の前向きな投資を促し、今までの既成概念にとらわれない新しい経済を実現をしていきたいと思います。

エネルギー政策については、Ｓ＋３Ｅを大前提に、２０５０年カーボンニュートラル、２０３０年の新たな温室効果ガス削減目標の実現に向けて着実に取組を進めてまいりたいと思います。

福島の復興につきましては、経済産業省の最重要課題。ＡＬＰＳ処理水を海洋放出するという政府方針に基づく対応や、帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組などにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

原子力政策

Ｑ：ありがとうございます。

もう一点伺いたいと思います。

自民党総裁選では、核燃料サイクル政策の是非や原発のリプレースが争点の一つとなった面がありました。核燃料サイクル政策やリプレースを含めた原子力政策についての大臣のお考えを伺いたいと思います。また、大臣としてエネルギー政策、原子力政策の中で特に力を入れていきたいこと、達成したいことは何かお考えを伺えますでしょうか。

Ａ：はい。エネルギー政策につきましては、Ｓ＋３Ｅを追求することが最重要課題だと考えています。その大前提の下、２０５０年カーボンニュートラルや２０３０年度の新たな削減目標の実現に向けて、日本の総力を挙げて取り組むことが必要です。徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、安全最優先での原発再稼働などを進めていきたいと思います。

原子力政策については、立地地域の方々や国民の理解を得ながら、安全性を最優先として再稼働を進める、核燃料サイクルは高レベル放射性廃棄物の量や有害度の低減などの観点から引き続き推進するといった、これまでの政府方針に沿ってしっかり取組を進めていきたいと思います。

文科省と経産省に関連する政策／経済安全保障担当大臣との連携等

Ｑ：２点お伺いします。大臣は以前文部科学相として、経産省には文科省にまたがる、例えば原子力、科学技術、宇宙など、様々なまたがる政策があると思います。このような取組、前大臣の経験を踏まえて、どのように取り組んでいきますかというのが１点です。

もう１点は、新設された経済安全保障大臣について、これも経産省との役割分担と連携をどのようにお考えでしょうか。この２点をお願いします。

Ａ：文科大臣として２年間、先ほど冒頭でも申し上げましたが、未来への投資として、例えばＧＩＧＡスクール構想の実現などを進めてきましたが、この実現に当たっては当時経産省の皆さんにも大変なお手伝いを頂き、また連携をしながらですね、令和の日本型学校教育というのを進めてまいりました。

御指摘がありましたように、学校現場のみならず、宇宙、あるいはその産業そのものもイノベーションの先に産業が興るわけですから、そういった意味では、今まではどちらかといえば人材を育成するということに特化して仕事をしてきましたが、いよいよその技術などをですね、実装に結び付けて産業につないでいく。新しい製品を生んだり、新しい産業を興したりするということが経済産業省としては可能な仕事だというふうに思っていますので、今までの経験を生かしながら、正に人材を育成し、技術を身につけていただき、産業の発展につなげていく、このイノベーションなくしては新しい産業が興らないというこの大原則で経験を生かしながらですね、産業界での人的投資ですとか、イノベーションが広がる環境づくりに、この文字どおりシームレスに取り組んでまいりたいなと思っております。

もう１点はですね、新しく小林大臣が選任をされました。米中対立の激化ですとか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響より、サプライチェーンの脆弱性などが明らかになる中、我が国の自律性、技術優位性を確保すべく、重要な生産技術基盤を強靱化をして、基幹的なインフラの安全性を確保していくことが重要だと思っております。

こうした経済安全保障の観点から、これまでの経産省が所管する半導体、レアアースなどのサプライチェーンの強靱化、外為法に基づく輸出・投資管理による機微技術の管理、エネルギーなど基幹インフラにおける脅威の低減などについて、取組を進めてまいりましたが、この度関係省庁が多岐にわたる経済安全保障政策も統括的に推進する観点から、専任の担当大臣が設置されたものと承知しております。

外為法に基づく管理やサプライチェーンの強靱化など、重要な柱を担う経産省として、しっかり担当大臣と連携して取り組むことが重要だと思っておりますので、無理な線引きをしてですね、境界を分けるというよりは、正しく経産省が今まで進めてきたことの中で、経済安保の必要性のあるものについて更に深掘りをし、また守備範囲を広げてもらうという連携をしっかり取っていければいいんじゃないかなと思っております。

福島第一原発

Ｑ：よろしくお願いいたします。

冒頭の発言などでもありましたが、東京電力福島第一原発の廃炉、処理水の海洋放出、どのように進めていくおつもりでしょうか。また、原発の被災地の復興にどう取り組むお考えかお伺いします。

Ａ：はい。福島の復興は、経産省の最重要課題であります。福島第一原発の廃炉は、復興の大前提であり、中長期ロードマップに基づいて、これを東電任せにしないで国が前面に立って安全かつ着実に進めていきたいと思います。ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては本年４月、厳格な安全性確保と風評対策の徹底を前提に、海洋放出するとの基本方針を決定しました。８月には風評を生じさせないための当面の対策を取りまとめたところでありまして、政府を挙げて理解醸成に取り組んでまいりたいと思います。

加えて復興に向けてなりわいの再建、新産業の創出、福島への来訪者の拡大などに取り組んでいきたいと思っていますし、さらに帰還困難区域について、特定復興再生拠点区域の整備を行うとともに、拠点区域外についても、政府方針に基づき、帰還意向のある住民の方々全員が帰還できるように着実に進めてまいりたいと思っております。

核燃料サイクル政策

Ｑ：よろしくお願いします。

先ほども出た核燃料サイクルの関連で伺います。

総裁選でも議論が上がったように、サイクル施策には使用済み核燃料であるプルトニウムの蓄積、再処理工場の稼働の遅れ、最終処分場の選定など課題が山積していることも事実です。これらの課題にどのように取り組まれていかれるかお聞かせください。

Ａ：核燃料サイクルについては、高レベル放射線廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用の観点から使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウムなどを有効利用することが政府の基本方針です。その上で政府としては、核燃料サイクルの推進に当たって、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を堅持する方針でありまして、昨年１２月には電気事業連合会がさらなるプルサーマルの推進を目指す方針を明らかにしました。こうした方針に基づいて、プルサーマルを一層推進することで、プルトニウムの利用拡大が進むものと考えています。高速炉については核燃料サイクルのメリットをより大きくするものと認識をしておりますので、このため我が国での研究開発、人材育成の取組が途絶えないよう、「常陽」の運転再開等に政府として取り組み、さらに米国やフランス等々の国際協力の下、高速炉の運転開始に向けた研究開発を着実に進めていくことが重要だと考えています。

東京電力

Ｑ：よろしくお願いいたします。

東京電力に対する対応について伺います。先ほど大臣、福島第一原発の廃炉を進めていく上で、東京電力任せにはしないと御発言されましたが、東京電力は福島第一原発の不祥事や柏崎刈羽の不祥事がありまして信頼が非常に失墜している状況です。だからこそＡＬＰＳ処理水の問題についても東京電力で本当に担えるのかというような指摘が地元から起きております。監督官庁のトップとして東京電力をどのように御指導していくつもりでしょうか。

Ａ：技術的なことは当然のことながら、東京電力に対して引き続き指導を続けていきますが、私が前面に立ってと申し上げたのは、正に今御指摘があったように、地元の県民の皆さんは、東京電力に対しての不信感は拭えていないという事実は否定できないと思います。したがって、私達が福島の皆さんにしっかりと向き合って、技術的な裏打ちも含めて御理解を深めていただけるように努力をしていきたいと思っているところです。

エネルギー基本計画

Ｑ：第６次エネルギー基本計画というのに向けてパブリックコメントも終わったというので、閣議決定に向けて大臣としてはどのような感触で第６次エネルギー基本計画を実現していくか、その辺のお考えをお聞かせください。

Ａ：エネルギー基本計画につきましては政府内での協議を終え、与党の皆さんにも御理解を御了解を頂いた上で、ちょうど昨日までパブリックコメントを実施をしました。今後パブリックコメントで頂いた御意見の取扱いも検討した上で、１０月末から始まるＣＯＰ２６に間に合うように閣議決定を目指していきたいと思います。２０３０年まで１０年を切っておりまして、早期に計画を実行できるように努力をしてまいりたいと思っています。

脱炭素

Ｑ：脱炭素関連でお伺いいたします。脱炭素施策の推進に向けて環境省始め省庁間の縦割りや連携不足を指摘する有識者もこれまでおりました。政府や社会が一丸となって脱炭素に向かうためにどのように取り組んでいかれるか、お願いいたします。

Ａ：正に菅内閣でカーボンニュートラルを掲げて、まだ緒に就いたばかりだと思います。そして、我々経産省としては、エネルギーの安定供給に万全を期すとともに、２０５０年のカーボンニュートラルの実現、また、世界の脱炭素を主導するために、再エネの最大限の導入促進を図ってまいりたいと思います。

また、同時に、技術をしっかりと革新をさせて、省エネ技術を更に広めていくことも重要だと思います。

その上で、安全性が確認された原発の再稼働や、新たなクリーンエネルギーへの投資支援に取り組むことについて、何とか目標に向かって歩みを進めていくべきじゃないかと思っています。

半導体・デジタル戦略

Ｑ：半導体ですとか５Ｇ、データセンターのデジタルインフラ分野についてお伺いします。経済安全保障の分野からも非常に重要なテーマだと思います。

先日の行った首脳会合でも、重要技術のインフラのサプライチェーンの強靱化というところは、維持する方向を取られました。今後、国家事業としても取り組むと、経産省はまとめているわけですけれども、この半導体分野のいわゆる再興、日本の再興について、大臣の意気込みでありますとか、さらには、必要と感じる政策、あと予算規模、どのようなイメージをされていますか。

Ａ：御指摘のとおり、デジタルが全ての経済活動の根幹となる中、お話のあった半導体、あるいは５Ｇ、これからつくろうというデータセンターなどのデジタル産業基盤は、経済安全保障の観点から重要性がますます高まっているため、我が国においてもデジタル産業基盤の強化に向けて、個々の社や業界支援の枠を超えて、国家事業として取り組んでいくことが重要だと思います。

もともと半導体にしても液晶にしても、メイド・イン・ジャパンで始まっているにもかかわらず、国内ではなくて、海外にサプライを求めてしまった。言うならば、安いものを求めたがゆえに、国内でのそういう体制を失ってしまったということは、このコロナ禍を経験して反省しなきゃならないことだと思います。

したがって、大げさに言えば、１００円高くても１，０００円高くても、やっぱり日本製はいいねと思ってもらえるような、こういった分野の技術を更に磨いていく上では、国内に拠点をしっかり設けていくということが必要だと思っていますので、予算規模まで、昨日就任したばかりですから、ここでお金の単位を言うのはちょっと、いささか僭越だと思うんですが、そこは少し国全体の大きな政策として、私は大胆に投資をしていくべきだと思います。

その対象が国や国の外郭団体なのか、それぞれの私の企業なのか、それにこだわらずにしっかりサポートしていくことが必要だと思います。

他の国に匹敵する取組をしっかり国内で実施をしていくとともに、安全・安心な５Ｇインフラの整備の促進ですとか、国内におけるデータセンターの最適配置、これらについて早急に方針をまとめていきたいなと思っています。

経済対策

Ｑ：よろしくお願いいたします。

御就任おめでとうございます。

既に経済対策、数十兆規模というお話も聞こえて、報道されていると思いますけれども、それについて、当然コロナ対策からの復興というのは、大きなテーマであるということは間違いないと思うんですけれども、先ほど冒頭でもおっしゃっていたように、脱炭素であったり、エネルギーであったり、それから投資の拡大について指摘されていましたけれども、もう少し具体的にどういったところに重点を置くか、お考えをお聞かせいただければと思います。

Ａ：いろいろ構想はめぐらせておりますが、何といいましても、まだ就任１日目なんで、この分野に特に特化をしてということを今日の時点で皆さんの前で御披露する、まだ知識も能力もないと思っています。

ただ、先ほども申し上げましたように、今までの既成概念で行っていたんでは何の意味もないと思っていますので、そういったものを打ち破って、思い切って、これからのあるべき姿をしっかり他省庁とも共有しながら、そういう意味での大胆な投資等、進めていきたいなと思っています。

新しい資本主義

Ｑ：岸田総理は、総裁選の方では令和版所得倍増計画という発言をして、勝利されて、昨日の会見だと、その言葉は出なかったんですけれども、新しい資本主義の実現という言葉で表現されていましたけれども、政府として、この所得倍増というものを目指すということなのかというのを確認がまず１点と、併せて、分配なくして次の成長なしという言葉も昨日総理からありましたけれども、一方で、今日、やはり金融所得課税に対する課税が強化されるんではないかというような動きもあり、株価は今下がっている状態なんですけれども、その流れの中で、菅政権を支えてこられた大臣として難しさというか、そういった岸田政権で今実現しようとしていることの難しさのようなものに対しては、どのようにお考えですか。

Ａ：私が指示をされた中に、所得倍増計画というワードはございませんでした。これは、岸田総理が総裁選に立候補するに当たって、自分の所属をする政策グループが戦後復興を成し遂げた大きな象徴としてのある意味キャッチフレーズとして使ったんだと思うんで、これはなかなか令和の時代に、所得を倍増するというのは非現実的な部分もあると思うんです。しかし、豊かさは追求していこうという、この大きな柱には変わりはないと思いますので、これからきめの細かい施策をしっかり打ち込んで、皆さんの所得を増やしていく、企業の利益を増やしていく、また分配を増やしていくということに腐心してまいりたいと思っています。

他方、税制については、これもまた国の持続を考えると、このコロナを経験したがゆえに、見直していかなきゃならない分野もあるんだと思いますね。今御指摘がありましたように、安倍内閣で副長官も務めて、アベノミクスを推進してまいりましたんで、新主義というは、ややもすると、今までと違う方向なんじゃないかということを皆さんからよく言われるんですけれども、アベノミクスはある意味で発射台として、日本経済再興のためのロケットスタートをすることができたと思うんですけれども、これを今度、持続可能な経済にしっかりつなげていくということになりますと、もう少し冷静な制度設計必要だと思います。

ですから、ある分野では増税になる分野というのは、初めから否定をすることはなかなかできないと思いますけれども、しかし全体として国の所得が上がって、そして国民の皆さんの暮らしが前進できるような、その分配ができるような、いわゆる成長と分配のどういうバランスを取っていくかというのが岸田内閣の大きなテーマだと思いますので、これはこれから総理ともしっかり膝を交えて話をしながら、政策の優先順位というのを決めていきたいな、そう思っております。

Ｑ：大臣の認識では、じゃ、アベノミクスの方針転換ではなくて、継続というか、ロケットの二段ロケットみたいな印象なんでしょうか。

Ａ：アベノミクスを無理に継続をするのかと言われると、別にそこにこだわることは全くないんですけれども、これは安倍内閣で頑張ったことは、それはそれなりの成果があったと思いますけれども、御指摘の株価などでは非常に大きな成果を表わしたと思いますが、実体経済との乖離ということも常に言われてきたわけです。これからは、やはり中身をしっかりやっていくことと、総理自身もおっしゃっているように、中間層の皆さんを分厚くしていくという、こういう大きな目標がありますから、いうならば、大企業が富むだけじゃなくて、中小企業、小規模事業者の皆さんにもそれがしっかりと伝わるような新しい政策というのを、ここは組み替えていかなきゃいかないと思いますので、継続かと言われて、私が継続じゃないというと、また明日の紙面が面白くなり過ぎちゃうので、そこまで申し上げませんけれども、安倍内閣で耕したこの畑を、しっかりと種をまいて、幹を育てていく、そういう努力をしていきたいと思います。

 

以上