経産省・新着情報
2021年9月21日（火曜日）
11時15分～11時28分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
特になし。
質疑応答
自動車メーカー減産
Ｑ：よろしくお願いします。
２点お伺いしたいと思います。
まず１点目、新型コロナ流行の影響についてお伺いしたいと思います。
東南アジアでの流行で、自動車の部品工場が閉鎖し、供給が滞って国内の自動車メーカーが減産するという影響が出ています。供給網や生産の在り方について、従来の方法を見直す必要があるのかどうかも含めて現状の御認識と、あと国としての対策について伺えますでしょうか。
Ａ：世界的な半導体供給不足が元々ありました。そして、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う現地の関連工場の稼働抑制により、自動車メーカーの国内生産に非常に大きな影響が生じていると受け止めております。
マレーシアは、ワクチン接種率２回が８０％を超えた企業では１００％操業再開が可能となるなど、稼働率上昇を後押しする動きも見られるものの、実際に稼働率が回復し出荷量が正常化するまでには時間が掛かると認識をしております。受注残がたくさんあるということですね。ですから、稼働してもそれに追い付くまでにある程度の時間が掛かるという意味であります。
経済産業省としては、引き続き危機感を持って現地の工場の稼働改善に向けて、各国の日本大使館や各国政府、関連企業としっかりと連携し、徹底した情報収集を行ってまいりたいと考えています。
先週の日・ＡＳＥＡＮ経済大臣会合においても、この件について私から問題意識をお伝えするとともに、サプライチェーンの強靱化に向けて、引き続き各国がしっかりと連携して取り組んでいくことについて認識を共有したところであります。
また、国内の自動車メーカーやサプライヤーへの影響が最小限になるように、中堅・中小企業等の資金繰りや雇用対策にも万全を期してまいりたいと思っております。
マレーシア、ベトナム等、コロナの感染拡大ということでの起きている事象と受け止めておりまして、民間同士の契約の中でどういう形で国がお手伝いできるか情報収集、相手政府とのやり取りも含めてしっかりと対応してまいりたいと思っています。
エネルギー政策
Ｑ：ありがとうございます。
もう一件、自民党総裁選の関連でお伺いしたいと思います。
高市候補が、環境エネルギー省を創設して、環境政策とエネルギー政策を一元化して行うという考えをお話しされています。このようなアイデアについて、大臣の御見解を伺えますでしょうか。
Ａ：前回も申し上げましたけども、自民党総裁選の候補者の考え方についてコメントすることは差し控えたいと思っております。それぞれの候補者が、覚悟と責任を持って発言をされていると承知をしておりまして、そういった中での発言であると思っております。
その上で一般論として申し上げれば、２０５０年カーボンニュートラル、２０３０年の４６％削減の目標達成を目指すという大きなエネルギー政策の転換点にあって、各産業との対話が非常に重要になるものと認識をしております。
前回も申し上げましたけれども、産業構造が大きく変わる、エネルギー構造が大きく変わるという中で、これはその雇用の問題にも大きく影響してくるということ、そして国民生活、また収入や支出に関しても、ここも大きく変わってくる可能性があるということでして、しっかりとそういった対話が重要になると思っております。私どもは産業、そして、そこで雇用されている人たちの窓口として、そういう将来の展望も含めて共通認識を持たなければならないと思っております。
エネルギーはあらゆる産業の根幹であって、国内産業に与える影響についても考慮した上で、Ｓ＋３Ｅのバランスを取り続けていくことが不可欠であると考えております。
特に、安全はもう言うまでもなく、安定供給、国民生活や産業の継続ということも含めてですね、そういう安定供給という点を捉えていかなければ、エネルギー転換のその間の安定供給というものも、責任を持ってやっていくというのが経済産業省の今の立場ということであります。
そのために、今後もエネルギー政策は通商政策や産業政策と一体不可分として、経済産業省の外局である資源エネルギー庁において推進していくことが適当であると考えております。
Ｊ－ＬＯＤｌｉｖｅ補助金
Ｑ：土曜日、日曜日とスーパーソニックという大規模な音楽イベントが千葉市で開催されました。愛知県で行われたＮＡＭＩＭＯＮＯＧＡＴＡＲＩというイベントでは補助金の取消しになるなど、非常に今回のイベントの主催者も感染対策に関してはかなり重要に認識して努力されていたようなんですけれども、今後のウィズコロナ時代の一つのお手本となるような事例となったのかどうか、現時点での大臣の受け止めをお願いします。
Ａ：まず、そのコロナ禍において、この感染拡大が１年半以上、２年近く続く中で、エンタメの業界からですね、やはりこの中で自ら定めたガイドラインを守ってこういったイベントができるようにしてほしいというお話があります。
そして、その観客動員というものもある程度のその状況の中で増やしていくことも考えていくということでありますけども、そういった中でガイドライン、そして参加人員というものも決められてきたということでありますけれども、スーパーソニックは様々な方の関心を集めたイベントであったと思っております。私も週末の報道番組等を見ましたけれども、かなり注意深く主催者の方も対応してらしたと思います。
アリーナ席を着席にする、そして一つ一つ座れないような形での座席の設置、設定というものもありました。また、外国人アーティストの防疫措置の監督などを行うために職員を現地に派遣をし、２日間にわたって開催状況の確認も経産省としても行いました。
そういった中で、そのバブルの外国人アーティストの管理というものもできていたと報告を受けているところでありますけれども、主催者の御尽力と来場者の御協力により、徹底した感染防止対策とイベントの開催の両立ができたことは、ライブ、エンタメ業界の再起に向けた重要な成果であったと思っております。もう少し時間がたってみないと現実にどうだったかというのは、感染者が出るか出ないかということも含めて評価、まだ先のことであるとは思っておりますけども、しっかりと業界の一員としてこういう主催者が決められたことを守っていただくことというのは重要であると思いますし、観客の方々にいかに呼びかけていくかというのも主催者の方々、また我々も一般論としてそういったことを働きかけていくということは大変重要なことであると思っておりますので、海外の事例を見ても、完全にゼロコロナになるということではなくて、いかにコロナの中で経済活動をしていくか、またエンタメ等の娯楽をどうしていくかということだと思いますので、しっかりと対応してまいりたいと思いますし、これが守れなければ、やはり本来の趣旨と違うということで、前回のような取消し措置も行われるのではないかと思っております。
Ｑ：現時点においては、基本的にはポジティブな印象を受けたということでよろしいでしょうか。
Ａ：観客の配置もそうですし、アルコール類の販売もないということ、またマスクも配布をしていたということ、そして呼びかけ等もしていたということですから、現時点ではガイドラインを守られていたのかなと思っておりますけれども、そういった中でも、まだ感染者が出てこないかというのはまだ分かりませんので、何とも言いようがない部分もあります。
柏崎刈羽原発
Ｑ：柏崎刈羽原発について伺います。７号機において火災感知器１００台が不適切に設置されていたことが今週末明らかになりました。地元としては、また東電の不祥事かという受け止めなんですけれども、大臣として、このことについての受け止めを伺いたいのと、テロ対策の不備について東電の報告書が２３日期限になっていますけれども、大臣としてはどのような原因究明や再発防止策を望むのでしょうか。御見解を教えてください。
Ａ：東京電力は原子力規制庁により柏崎刈羽原子力発電所７号機における一部の火災感知器が消防法に基づく設置基準を満たしていないとの指摘を受けて、同様の箇所がないか調査中であるものと承知をしております。取りまとめた内容について、２３日が期限となっていると、核物質防護事案の改善措置報告と併せて東京電力より記者会見を行う予定であると聞いております。核物質防護事案であるとか新規制基準であるとかはもちろん大切なことでありますが、一般の消防法も含めて、そういったものが守られてこそ、初めて新規制基準であるとか、そういったものも守られるものだと思っておりますので、しっかりと対応していただきたいということと、報告書は当然期限内に出されるものだと思っておりますけれども、反省すべきところをきちんと、自分たちでの総括も含めてしっかりと対応していただきたい、そして、まずはその総括から始まるという中で、どう改善措置を行っていくかということも含めて、今後しっかり情報を共有した上で取り組んでまいりたいと思っております。
緊急事態宣言
Ｑ：緊急事態宣言なんですが、今月末で全面解除と検討議案のものもありますが、大臣の御見解をお願いします。
Ａ：これはまだ分かりません。コロナの委員会の観点において、そういう意思決定がされたのかというと、まだされていないわけですから、状況を見ながら適切に判断をするべきだと思っております。
ただ、先ほども申しましたように、例えば欧米、また、北米等でも変異型のウイルスの感染中だということもあって、やはりそこは波があるんですね。それらも含めて今後、経済活動と併せてどうしていくかということも含めて、慎重に考えていかなければならないと思いますし、前にも申し上げましたけれども、医療体制の整備というのがある、そして、感染防止策というものもある、行動の制限も含めて感染防止対策というものもある、そして今、打てる手として、ワクチンの接種というものもある、そして、将来的にはやっぱりワクチンの国産化、そして治療薬の国産化ということも含めて、希望する方にすぐに行き渡るような形にしていくということも含めて、トータルとしてやっぱり考えていかなければならないことであると思っています。
日米豪印首脳会談
Ｑ：今週、菅総理大臣、訪米されているので、この後参加される御予定ではありますけれども、４か国での枠組みの中、経済的な連携の在り方ですとか、今回、協力関係、どういうふうに合意していくのかというところ、何か期待、見方があれば教えてください。
Ａ：これはクワッド、１回はテレビ会談でされているわけですよね。今回、リアルで会うという形で、４者の予定が整ったということでの訪米であると思っております。４月でしたか、前回に確認した事項に対して再確認ということもあるでしょうし、そこからここまでの間に新たに生じた事象であるとか状況に対して、どういう感想を持つかとか、そういうことも含めて率直な意見交換が行われるものだと思っております。
以上
最終更新日：2021年9月30日