経産省・新着情報
2021年9月7日（火曜日）
11時34分～11時41分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
特になし。
質疑応答
ＡＬＰＳ処理水
Ｑ：よろしくお願いいたします。
東京電力福島第一原発の処理水の処分のレビューのために、ＩＡＥＡの幹部の方々が昨日から来日しておりまして、本日キックオフの会合ということで、先ほど、関係省庁も交えて会合が開かれましたけれども、明日は第一原発の視察というのも予定で入っておりまして、改めてこれからというところだと思うんですけど、今回の来日と、あとその今後の全体のレビューも含めて、大臣の期待する点などあれば教えてください。
Ａ：今回のＩＡＥＡ幹部の来日というのは、ＡＬＰＳ処理水の安全性の評価を厳正かつ透明性のある形で行うために、先月、ウィーンにおける私とグロッシー事務局長との会談で合意されたことが実現に至ったものであります。
現在来日されているＩＡＥＡ幹部の方々には、評価の対象となる福島第一原発におけるＡＬＰＳ処理水の関連設備を、明日、御視察をいただきます。また、経済産業省を始めとする関係省庁と、今後のスケジュールや評価項目などについて議論を行っていただく予定であります。
グロッシー事務局長とのやり取りの中で、厳しく客観性を持って評価をしていただきたい。そして、ＩＡＥＡという立場、例えば政治からは離れている、そして専門家の集団であるということでしっかりと国際的な発信もしていただきたいというお願いをしてまいりました。
廃炉全体の評価というものもありますけど、このＡＬＰＳ処理水に限っての評価ということでの今回の来日だということでありまして、今回の来日で議論された内容を基に、今後、ＡＬＰＳ処理水の安全性に関する技術的な評価が進められるものと承知をしております。こうした取組をＩＡＥＡから今申しましたように、国内外に発信をしていただくことは、日本の取組に関する透明性と信頼性を高める上で効果的なものであるということであります。一義的には私ども、また東電が発信をしていくものでありますけれども、さらにそれを評価をした上でＩＡＥＡに発信をしていただくということが必要であると考えています。
経済産業省としても日本の取組が適切に評価されるように全面的に協力をしてまいりたいと思っております。ただ、今度は評価を受ける側というのは長い期間の作業ということ、事業ということになりますので、しっかりとした強い意思を持った上で事業を進めてまいりたいと思っております。
デジタル化応援隊事業
Ｑ：連日、デジタル化応援隊事業について取材、報道しているんですけれども、昨日の「２３」で不正請求をした男性が事務局側に自主的に返還したいと電話及びメールで連絡したものの、その後、事務局から連絡はないようです。持続化給付金とか家賃支援給付金については自主返還の制度があって、既に１５８億円自主返還があったんですけれども、このデジタル化応援隊事業についても同様に自主返還を可能にするということはお考えでしょうか。
Ａ：現在、事業を実施している中小企業基盤整備機構及び事務局において被害の有無、被害があった場合の被害件数や被害額等を明らかにするために既に過去に遡った調査を開始をしているところであります。先週の金曜日に御質問がありました。私自身は報道で知った形になりましたけれども、厳正な検査を調査をするようにということで指令を出しているところでありますけれども、全件の調査と今おっしゃったような自主返還も含めた形でやらせていただきたいと思っております。今週から来週にかけてそういった手続が可能になるものだと思っております。
今御指摘のあった昨日の件につきましては、もう支払の停止の措置をしております。まだ支払っていませんでした。ですから多分支払っていないんですけれども、もし不正の手続だと考えられる場合には、そのグループから多分手数料という形で５万円が行ったと思うんですけれども、まだ支払にまで至っていないということですので、支払は止めさせていただいたということであります。
また不正が疑われる案件については捜査機関と連携をしながら、相談をしながら進めさせていただきたいと思いますし、今御指摘のあった件も先ほど申しましたようにしっかり自主返還ができるような形で周知をして、また受皿も用意をしたいと思っています。
Ｑ：つまり大元から男性の方に５万円は渡っていたけれども、その５万円というのは要は実際にはまだ払われていなかった。
Ａ：９月３日の日にそういうお話があって、向こうから電話かメールで来たということで、それですぐに調査をした上で、まだ支払がされていないということで、支払は止めてあるということであります。ですからこれ多分、不正の受給の申請に近いものだと思いますけれども、そういったことも含めて捜査機関とも連携をしながら対応してまいりたいと思っています。
自民党総裁選
Ｑ：自民党総裁選に関連して伺います。出馬表明準備の件、本格化しておりますが、半導体関連の産業政策であるとか、原発を含めエネルギー政策に関して、総裁選でどのような議論が行われることを望んでいるでしょうか。
Ａ：産業政策、エネルギー政策、国民生活の基盤を支える重要なテーマであると思っております。今、お話がありましたような半導体、昨年、菅総理が２０５０年のネットゼロ、カーボンニュートラルを宣言して、２０３０年で４６％の削減も宣言をしたわけですけれども、そういった変化に対応するように、産業界も変わっていかなければならないということですから、非常に半導体と様々なそのデジタル、グリーンという親和性も含めて、産業政策が重要になってくるものだと思っております。
そういった点をしっかりと時間軸を考えながら議論をしていただきたいと思いますし、また、その根本となる、産業の根本となるエネルギーに関しても、Ｓプラス３Ｅというのが基本だとは思っておりますけれども、あり余る選択肢の中からどれとどれを選ぶという話ではなくて、絶対量をしっかりと維持していくためにどういった形でそのエネルギー源、電源というものを選んでいったらいいのか、現時点での平面的な議論ではなくて、時間軸を入れたしっかりとした議論をしていただきたい、そういう視点で私は見てまいりたいと思っています。
以上
最終更新日：2021年9月15日