経産省・新着情報

2021年8月31日(火曜日)
11時10分~11時21分
於:本館10階記者会見室

冒頭発言

復興推進会議・原子力災害対策本部合同会合

よろしくお願いいたします。
初めに、私から1点申し上げます。
本日、復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会合において、特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方を決定をいたしました。
本決定は、2020年代をかけて拠点区域外へ帰還意向のある住民の方々が帰還できるように、避難指示解除の取組を進めていくという基本的方針を示したものであります。本方針に基づき、地元とも十分に議論しながら施策の具体化を進めてまいりたいと考えております。
詳細は事務方から、この後に説明がある予定であります。
私からは以上です。

質疑応答

令和4年度概算要求・税制改正要望

Q: 来年度の概算要求と税制改正要望が今日締切りを迎えますが、経産省として重視した点とか狙いについてお願いします。

A: 本日、一般会計、特別会計を合わせて1兆4,026億円、今年度と比較をして約12%増となる令和4年度概算要求と税制改正要望を提出する予定であります。

まず、経済産業省の最重要課題は、福島第一原子力発電所の廃炉の完遂と福島の復興、廃炉、汚染水・処理水対策や被災地の産業復興等に全力で取り組むということであります。
また、コロナ禍で厳しい状況に直面する中小企業・小規模事業者に対し、足元で実施中の事業継続のための支援に加えて、事業再構築、承継・再生、生産性向上の支援や取引適正化などきめ細やかな支援を進めてまいりたいと考えております。

さらに、世界的には社会課題の解決に新たな成長分野となっているわけでありますが、今後の国際競争に打ち勝つために、環境、エネルギー、経済、安全保障といった課題を解決しつつ、中長期的に新たな付加価値を獲得し成長し続けられる産業構造へと転換をしてまいりたいと考えております。
経済産業省としては、引き続き、コロナ禍を乗り越えて力強い経済成長の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

J-LODlive補助金

Q: 29日に愛知県の常滑市というところで野外音楽フェスが開かれて、酒を提供して、かなりの人がマスク着用やソーシャルディスタンスを守っておらずに、県や市が主催者に抗議する事態となっています。

先日、FUJI ROCKにJ-LODliveという補助金が出ている件について、大臣は、県が開催を認めて、コロナ対策のルールを守っているのであれば問題はないという認識を示されたかと思うんですけれども、今回はその条件に合致していないのではないかと思います。

愛知県のイベントについて、補助金の交付決定状況がどうなっているかという点と、これが、交付決定状況が取消しになる可能性について、大臣のお考えをお聞かせください。

A: 愛知県で開催されました、「NAMIMONOGATARI2021」において、一部の観客が密集したり、マスクを着用せずに大声を出すなど、感染防止対策が徹底されていなかったのではないかとの報道がされていることは承知をしております。

御指摘のとおり、このイベントに対してはJ-LODlive補助金による交付決定を行っていますけれども、その審査に当たっては、イベント主催者から国の基本的対処方針や地方自治体の方針などの感染防止対策に関する重要事項に反する事業を行わない旨の誓約書を出していただいております。

マスクの常時着用、大声を出さないことの徹底、身体的距離の確保などを誓約をいただいている。このほかにですね、自治体の誓約を守る、制限を守るということもこれは含まれているわけであります。

そういった中で、経産省としては昨日の報道を受けて、早速事実関係の究明に乗り出したところでありまして、誓約書への違反が認められた場合には交付決定の取消しも含めて厳正に対処をしてまいりたいと思っております。

先般質問があって、定員の2分の1以下であるということ、そして自治体の了解が得られていることという中で、しっかりとした感染対策が行われており、問題がないような形であればいいということを申し上げました。

前のFUJI ROCKはそういった形で行われていたものと承知をしております。今回はその自治体もこういったものが守られていないということを声明を出しておられるということでありますから、そういったことをしっかりと調整した上で、これらにつきましては場合によっては取消しという処分になるかと思います。

Q: 金額としては3,000万円ということでよろしいでしょうか。

A: 金額としては3,000万円です。

復興推進会議・原子力災害対策本部合同会合

Q: 冒頭御発言ありました福島の復興再生拠点外の避難指示の解除の関係で2点お伺いします。

今回の政府方針の決定を受けて地元自治体では、住民の方を対象に意向調査の手続に入るかと思います。一義的には自治体が実施することになるかと思うんですけれども、この取組について何か政府として支援とかそういうことにお考えがあればお伺いしたいのが1点と、地元自治体の方では、かねてから帰還困難区域全域の避難指示解除を求めておりますけれども、これについて今後どのように取り組まれていくのか、この2点をお願いします。

A: 自治体と丁寧に話合いをしていくということで、そういった意向確認も含めて、役割分担も当然あろうかと思います。そういったものに関してしっかりと対応していくということになろうかと思います。この後、事務方から詳細の説明ありますので、その場でまた御質問いただければと思います。

それと、全域の除染ということでありますけども、やはり段階があると思っております。まず帰れるところをやった上で、区域外も希望者のところをしっかりと除染をしていくということになりますし、除染方法についても安全を図るため、線量がどの程度になるのかといった方法であるとか、将来図であるとか、そういったものをしっかりと説明をしていく必要があろうかと思いますけれども、やはり全域一気にというよりは順序があろうかと思いますので、そういった中でできる限りの対応をさせていただきたいと思っています。

全国商工会連合会・鹿児島県商工会連合会

Q: よろしくお願いします。
一部報道で、宮本周司議員が経産省の政務官在任中に全国商工会連合会が事務局を務める補助金事案の不正をめぐって、中企庁の処分に不当に介入したという御指摘がありました。その事実関係と、異例の軽い処分になった御指摘に対する大臣の御見解を伺えますでしょうか。異例の軽い処分になったことの指摘に対する大臣の御見解をお願いします。

A: ご指摘のような報道があることは承知しておりますが、そのような事実、圧力をかけたという事実はないと思って認識をしております。

本件について、持続化補助金の執行に関して、鹿児島県連に所属していた元経営指導員が証憑書類の改ざんを行い、事業者に対して不正に補助金を受給させた事実が判明をしたということであります。

本年の6月25日に鹿児島県連に対して書面による厳重注意を行ったところであります。この処分については必要な立入検査、全国商工会連合会を通じての都道府県商工会連合会に対する調査を実施した上で、事実関係に照らして経済産業省の規程に基づき、組織に対する書面による厳重注意処分を行ったものであり、圧力を受けた結果、軽い処分になったという御指摘は当たらないと思っております。

今までの事例も確認をしておりますし、その後の処理というものも確認をしておりますし、そういった中で全国の都道府県連に確認をした上で、そういった事例も含めて参考にした上での処分だということで、異例の軽い処分ということではなくて、そういう事例に従った処分であったと思っております。

デジタル庁

Q: デジタル庁の方が明日設立されますけれども、それに対する期待感などがあれば教えてください。

A: デジタル社会の実現というのは、国が長期にわたって力強く経済成長を続けていくための原動力になるものだと思っております。その強力な推進力となるデジタル庁が、いよいよ明日発足をするということでありまして、デジタル庁は強力な司令塔機能と官民から登用された優れた人材を併せ持ち、これ大体、官民合わせて500名と言われております。縦割りの弊害を打破し、デジタルガバメントの確立、更には民間におけるデジタルトランスフォーメーション等を加速するための切り札になるものと認識をしております。

デジタル庁のリーダーシップの下に経済産業省は、特に産業のデジタル改革を進めるための5G、データセンターといったデジタルインフラの整備や先端半導体の国内製造拠点の立地・促進を進めてまいりたいと考えております。また、企業におけるDXの推進やセキュリティーの確保、デジタル人材の育成にも取り組んでまいりたいと思います。
経済産業省としてはデジタル庁としっかりと連携しながら、役割分担をしっかりとしながら、デジタル社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいと思っておりますし、経済産業省からもかなりの人間が、デジタル庁の発足にということで職員になる予定ということでありますので、このコロナ禍であらわになったデジタル面での弱さ、国際競争力の弱さも含めてどう克服していくか、まずは省庁間、行政のデジタル化の中でどういったことが合理化できるのかといったものを、しっかりとデジタル庁にやっていただきたいという期待を持っております。

以上

最終更新日:2021年9月3日

発信元サイトへ