経産省・新着情報
2021年7月20日（火曜日）
11時13分～11時22分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
特になし。
質疑応答
職員逮捕
Ｑ：経産省の職員による家賃支援給付金の詐欺事件で、昨日、職員２人の懲戒免職処分が公表されましたけれども、改めて大臣のこの事件に関する受け止めと今後の対応についてお願いします。
Ａ：７月１６日に当省の職員が家賃支援給付金詐欺で起訴され、また昨日、家賃支援給付金に関する別の詐欺行為の容疑で再逮捕されたことは誠に遺憾であり、深くお詫びを申し上げる次第であります。
当該職員については、起訴事実についての自認が得られたために、昨日、懲戒免職処分としました。併せて、監督責任として、職員が所属していた課の管理職２名を戒告処分といたしました。
また今回、当省所管の制度を悪用して当省職員が詐欺行為を繰り返していたことを極めて重く受け止めて、事務方のトップである事務次官を訓告処分とするとともに、私は大臣給与の１か月分を、事務次官は給与の１０％、３か月分を自主返納することといたしました。
二度とこのような事態が生じないように、また、経済産業省の信頼を一日も早く回復をするために、職員一人一人が高い倫理意識を持って業務に取り組んで、服務規律を遵守することを徹底をしてまいりたいと思っております。
また今後、捜査や公判等を通じて全容解明がされていくわけでありますけれども、それらを踏まえて検証を行い、再発防止につなげてまいりたいと思っております。
詳細については、昨日、事務方から説明をさせていただきましたけれども、必要があれば、更に事務方に問合せを頂きたいと思っております。
以上です。
Ｇ２０気候・エネルギー大臣会合
Ｑ：２３日にイタリア・ナポリでＧ２０のエネルギー大臣会合が開かれると思います。大臣、どのような議論を期待して、どのように。
Ａ：７月２３日にイタリアのナポリでＧ２０気候・エネルギー大臣会合が開催をされ、経済産業省から長坂副大臣が出席をする予定であります。
今次会合におきましては、持続可能な回復とクリーンエネルギー・トランジション、パリ協定との整合的な資金の流れ、エネルギー安全保障とエネルギーアクセスといった論点について議論が行われる予定であります。
日本としては、世界全体のカーボンニュートラル実現に向けて、幅広いエネルギー源や技術を活用した多様かつ現実的なトランジションの重要性、アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ等の日本の貢献策について発信をしてまいりたいと思っております。
事前に様々な国々の大臣とテレビ会談等を通じていろいろな意見のやり取りをしておりまして、こういったことを通じて、今申し上げたようなことを発信をしてまいりたいと、これまでもしてきましたし、また、Ｇ２０の会合においても副大臣にそういった発信をしてもらいたいと思っております。
職員逮捕
Ｑ：キャリア２名の再逮捕及び懲戒免職処分についてお伺いします。
起訴事実について両名とも認めているということですけれども、反省の弁とか、申し訳ないとか何か、そういう謝罪の弁というのはあったんでしょうか。
Ａ：それは警察等の取調べということで、私どもは接見をしたときは自分で認めるかどうかということでのお話で、その中での申し訳ないという言葉はあったと聞いておりますけれども、まだこれから捜査が続くということでありまして、全容が見えてきてからまたそういったものも、本人たちの思いというものも出てくるかと思っております。一応、接見をしたときにはそういう話はあったと聞いておりますけれども。
Ｑ：謝罪の言葉は、じゃ、本人たちからあったということですか。
Ａ：大変役所に迷惑を掛けて大変申し訳なかったということの話はあったと聞いております。それで、その上で起訴事実を認めた上で、今回の処分について自らの申出もあったということであります。
Ｑ：改めて再逮捕分を含めると１，３００万円を超える金額を、この経産省の職員がだまし取るということについて、どうお感じになりますか。
Ａ：１，３００万円という金額はもう確定しているわけではないですけども、家賃支援給付金についてもう１件あったということで、それとほかに余罪がないかどうかということを今やっているということでありまして、これ、執行する側ですから、私どもは。国の行政機関として高い倫理意識が求められるという中で、こういうことがあってはならないことだと思っておりますし、この直後に前事務次官からも全職員に対して、こういったことが起きていると。皆さん、もう一度足元を見つめ直して倫理観をしっかり持った上で業務に精励するようにという話もさせていただきまして、全くそのとおりでありまして、これからまた全容が見えたときに、その検証、再発防止策というものもしっかりしていかなければならないと思っております。ただ、今の時点ではその再発防止策というのは、まだ全容が見えておりませんので非常に浅いものになってしまいますので、しっかりと検証をした上で、それらについてはまた発表させていただければと思っています。
オリンピック
Ｑ：オリンピックの開会式、今週控えていますけれども、こう、スポンサー企業のトップの皆さんが御出席を取り止めるというような動きがちょっと続いているんですけれども、なかなかブランドイメージを毀損し兼ねないような、そんな見方がオリンピックに対して出ている、そんな背景もあるかと思うんですけど、大臣の受け止めというか所感みたいなものがあれば教えていただけますか。
Ａ：それはそれぞれの企業のトップが判断をしていく、また執行役員会等で意思決定をしていくということですから、これについてはコメントは差し控えさせていただきますけれども、私どもはオリンピックが開会すればしっかりとした対応をしていかなくちゃならない、例えばサイバーテロ対応であるとか、重要インフラがしっかりと保てるかどうかということも含めて、私どもは役所の経済産業省の所管事業を全力を尽くしていくということになると思います。
以上
最終更新日：2021年7月28日