経産省・新着情報
2021年11月19日
経済産業省は、本日、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（法人番号：3010401026805）から提出された産業競争力強化法第21条の15第4項の規定に基づく「情報技術事業適応」に関する「事業適応計画」を認定しました。
1．事業再編計画の認定
当該計画は、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社が、基幹システムをクラウド化し、顧客先からの各種情報をAIで複合的に分析できるようにすることで、既存サービスの拡充や新たなサービスの展開、関係企業も含めた業務の効率化、経営管理の一元化による資産効率の向上等を図るものです。
こうしたサービスの新提供方式の導入等により、DXに取り組む前と比較して、ROAの3.0%ポイント向上や商品等１単位当たりの販売費および一般管理費の9.0%削減を目指しています。
2．事業再編計画の実施時期
開始時期
令和4年3月
終了時期
令和6年3月
3．申請者の概要
名称
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
資本金
200億円
代表者
代表取締役社長 真茅 久則
本社所在地
〒107-0052 東京都港区赤坂9丁目7番3号
（参考）法律・関連した支援制度の詳細は特設URLを御覧ください。
担当
商務情報政策局情報産業課長 西川
担当者：木村、越渡
電話：03-3501-1511(内線 3981)
03-3501-6944（直通）
03-3580-2769（FAX）