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2021年10月22日

同時発表:内閣サイバーセキュリティセンター、総務省

令和3年10月21日(木曜日)、「日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議」(以下「政策会議」という。)がオンラインで開催されました。
政策会議は、サイバーセキュリティ分野における我が国とASEAN諸国※1との国際的な連携・取組を強化することを目的として、平成21(2009)年以降、およそ一年に一度開催されているものです。
第14回の開催となる今年の政策会議では、この一年間の各国のサイバーセキュリティ政策について意見交換を行ったほか、共同サイバー演習、重要インフラ防護に関する事例の共有、共同意識啓発、能力構築及び産学官連携などの協力活動の確認・評価を行いました。
本政策会議において、日・ASEANの各種の協力活動の進展が確認されたとともに、今後も継続的に協力活動を行うことについて合意しました。
※1 ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10か国

1.日時等

日時等

令和3年10月21日(木曜日)、オンライン会議

主催

内閣官房(内閣サイバーセキュリティセンター)、総務省、経済産業省

議長国

日本(林良造 武蔵野大学国際総合研究所長)及びラオス(カムラ・スンナラットLaoCERT長官)

基調講演

篠田陽一(内閣サイバーセキュリティセンター サイバーセキュリティ参与)

出席者

ASEAN加盟国のサイバーセキュリティ関係省庁及び情報通信関係省庁(別添参照PDFファイル)、ASEAN事務局、我が国の内閣官房・総務省・外務省・経済産業省

2.主な成果

昨年10月にオンラインで開催された第13回会合において協力することが合意された10の協力活動(リモートサイバー演習、机上演習、重要インフラ防護、意識啓発、能力構築、インシデント相互通知、リファレンス(便覧)、サイバーセキュリティメトリクス、ワーキンググループ運営及び産官学連携)について実施状況を確認するとともに、今後の日・ASEANの連携・協力についての検討を行いました。主な内容は以下の通りです。

1.情報共有体制及びサイバーインシデント発生時の対処体制の強化

日・ASEANにおけるサイバーセキュリティ脅威情報共有体制の維持及びインシデント発生時の国際連携手順の確認を目的とした、情報連絡演習及び机上演習について、今年度の成果が報告されました。
情報連絡演習(オンラインで実施)においては、従来のEメールに加えオンラインチャットツールを活用し、迅速なコミュニケーションを実現したことで、ASEAN各国から連絡手段として高く評価されました。
机上演習は、今年度初めてオンライン形式で実施し、「新型コロナウイルス感染拡大によるニューノーマルへの対応」をテーマに、オンライン会議中のサイバーインシデントへの対応等に関する各国の知見や課題について、活発な意見交換がなされたことが報告されました。
さらに、他国におけるインシデントを検知した際に相互通知を行い、各国において対処する取組について、今年度の成果が報告されました。
また、サイバー空間の健全性評価指標に基づいて各国のサイバーセキュリティ能力の向上を図る取組について、これまでの成果が報告され、終了することが合意されました。

2.重要インフラ防護に関する取り組みの推進

「重要インフラ防護ワークショップ」がオンライン形式で開催され、「新型コロナウイルス感染拡大状況下における重要インフラ分野への影響」をテーマとして、各国の知見や取り組みに関する情報交換を行ったことが報告されました。

3.能力構築及び意識啓発における協力の推進

我が国が実施しているサイバー分野の能力構築(人材育成)事業の実施状況が報告されるとともに、意識啓発活動の実施状況が報告されました。その一環として、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター(AJCCBC)を通じて行われる研修プログラムについて、e-ラーニングコースや新たな演習を提供することが報告されました。また、産業制御システム(ICS: Industrial Control System)に関するハンズオントレーニングやWSを含む「インド太平洋地域向け日米EU 産業制御システムサイバーセキュリティウィーク」をオンラインで開催すべく準備を進めていることが報告されました。

4.産官学連携の推進

ASEAN地域全体の重要インフラ等を含むサイバーセキュリティ能力の向上を目指すため、産官学連携を推進する取組について報告されました。

3.今後の予定

第15回政策会議は来年秋に日本で開催する予定です。

担当

商務情報政策局 サイバーセキュリティ課長 奥田
担当者:星企画官、西村課長補佐

電話:03-3501-1511(内線 3964)
03-3501-1253(直通)
03-3580-6239(FAX)

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