総務省・新着情報
報道資料
令和3年12月8日
情報通信分野における外資規制の在り方に関する取りまとめ(案)についての意見募集
総務省は、情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会(座長:山本隆司 東京大学大学院 教授)において策定された「情報通信分野における外資規制の在り方に関する取りまとめ(案)」について、令和3年12月9日(木)から令和4年1月7日(金)までの間、意見募集を行います。
1 経緯
情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会では、令和3年(2021)6月から、外資規制の実効性の確保や在り方の見直し等を行うことを目的として、情報通信分野における外資規制の在り方について、検討を進めてきました。
今般、同検討会において、「情報通信分野における外資規制の在り方に関する取りまとめ(案)」が別紙1のとおり策定されましたので、以下のとおり意見を募集します。
2 意見募集の対象
○ 情報通信分野における外資規制の在り方に関する取りまとめ(案)(別紙1)
3 意見募集の期間
令和3年12月9日(木)から令和4年1月7日(金)まで(必着)
4 意見提出方法
詳細については、意見公募要領(別紙2)を御覧ください。
5 今後の予定
本意見募集に寄せられた意見を踏まえ、取りまとめを行い、公表する予定です。
6 資料入手方法
電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載します。
<参考>
○ 情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/joho_gaishi/index.html
連絡先
連絡先
情報流通行政局放送政策課
(担当:佐藤課長補佐、山本係長、横山官)
電話:03-5253-5777
FAX:03-5253-5779