外務省・新着情報
令和3年12月7日
12月7日（現地時間6日）、ナイジェリア連邦共和国の首都アブジャにおいて、我が方、篠澤孝幸在ナイジェリア連邦共和国日本国臨時代理大使と先方クレメント・イカナデ・アグバ・ナイジェリア連邦共和国予算・国家計画国務大臣（H.E. Clement Ikanade Agba, Honourable Minister of State for Budget and National Planning, the Federal Republic of Nigeria）との間で、供与額3億円の道路整備関連機材のための無償資金協力（「経済社会開発計画」）に関する書簡の交換が行われました。
- ナイジェリアは、アフリカ最大級の経済・人口規模を持つ大国であり、サブサハラ・アフリカでの我が国企業の経済活動の拠点として高い潜在性を有しています。他方で、自動車への荷物の過剰積載や道路の未補修等により、同国の道路事情は劣悪な状況であり、安全性や輸送能力面で大きな障害となっています。とりわけ、同国に進出する日系企業の多くの拠点地となっているラゴスでは、道路インフラ環境が特に劣悪で都市渋滞の原因となっており、ラゴスで経済活動を行う日本企業にとっても、道路整備・改修作業は優先課題の一つです。
- 2019年8月の第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において、日ナイジェリアビジネス促進評議会の設立が発表されたことから、同国に進出する日本企業の要請事項である道路インフラ整備に取り組むことは、ナイジェリアの経済・産業活動への貢献に加え、日本企業への裨益の観点からも高い実施意義があります。
- 我が国の対ナイジェリア国別開発協力方針では、「質の高い経済成長のための基盤づくり」を重点分野と定め、とりわけ経済成長のための基幹インフラの整備、経済活動の拠点となる都市インフラの整備を支援するとしています。本計画は、我が国で製造された道路整備関連機材（ロードスタビライザー、アスファルトローリー、シングルドラムローラー等）を供与することにより、ナイジェリア国内の道路インフラ環境の改善による同国内の物流の円滑化、及び交通利便性の向上、ひいては周辺国との連結性の強化に寄与するものです。
（参考）ナイジェリア連邦共和国基礎データ
ナイジェリア連邦共和国の面積は約92.4万平方キロメートル（日本の約2.5倍）。人口は2億614万人（2020年、世銀）、1人当たり国民総所得（GNI）は2,000米ドル（2020年、世銀）。