財務省・新着情報
令和3年12月6日
先に閣議決定いたしました「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を受けて、今般、令和三年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。
（日本経済の現状と経済対策の基本的な考え方）
日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、新規感染者数は、昨年の夏以降で最低水準となり、行動制限も段階的に緩和されております。感染拡大の防止や水際対策の強化など、危機管理に万全を期しつつ、この機を捉え、ウィズコロナの下で、早期に社会経済活動の再開を図っていく必要があります。また、デジタル化などの社会変化の兆しを捉え、産業や社会の構造変革などをもたらす投資により、「成長と分配の好循環」を実現することが不可欠です。さらに、成長に向けた機運を途切れさせないよう、感染再拡大や景気下振れのリスクにも、十分に注意する必要があります。
こうした認識に立ち、十一月十九日に、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定いたしました。
本経済対策は、新型コロナウイルス感染症の困難を乗り越え、ポストコロナの未来を切り拓くことで、国民に安心と希望を届けることを目的とするものであります。
具体的には、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保を進めてまいります。
（令和三年度補正予算の大要）
次に、経済対策の実行等のために今国会に提出いたしました令和三年度補正予算の大要について申し述べます。
一般会計につきましては、歳出において、総額で約三十五兆九千九百億円を計上しております。その内容としては、経済対策に基づき、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」に係る経費に約十八兆六千百億円、「「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え」に係る経費に約一兆七千七百億円、「未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動」に係る経費に約八兆二千五百億円、「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」に係る経費に約二兆九千三百億円を計上しております。
また、国債整理基金特別会計への繰入として約二兆二千七百億円、地方交付税交付金の増額として約三兆五千百億円等を計上するとともに、既定経費を約一兆五千七百億円減額しております。
歳入においては、租税等の収入について、最近までの収入実績や企業収益の動向等を勘案して約六兆四千三百億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、約一兆三千五百億円の増収を見込むほか、前年度剰余金約六兆千五百億円を計上しております。
以上によってなお不足する歳入について、公債を約二十二兆六百億円発行することとしております。
この結果、令和三年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに約三十五兆九千九百億円増加し、約百四十二兆六千億円となります。
また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
財政投融資計画につきましては、経済対策を踏まえ、科学技術立国の実現に向けた積極的な投資を促進するとともに、防災・減災、国土強靱化を推進するため、約九千二百億円を追加しております。
（むすび）
以上、令和三年度補正予算の大要について御説明申し上げました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の再開を図りつつ、ポストコロナの未来を切り拓くため、「成長と分配の好循環」を実現し、経済を自律的な成長軌道に乗せていく必要があります。そのため、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。
何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。