総務省・新着情報
会見発言記事
金子総務大臣閣議後記者会見の概要
令和3年12月3日
冒頭発言
おはようございます。
【北海道出張】
12月4日及び5日、車座対話の第3弾として、北海道で様々な方と意見交換等を行い、地域の生の声、本音の声を聞いてまいります。
具体的には、明日12月4日に、札幌市において行政相談委員と、岩見沢市においてスマート農業に携わっておられる方々との車座対話を行います。12月5日には、白老町において郵便局長及び町役場の職員の方々と、また、地域おこし協力隊との車座対話を行います。
さらに、この車座対話に併せて、岩見沢市において、ローカル5Gを活用したトラクターの自動運転等のスマート農業の取組、白老町において、民族共生象徴空間ウポポイの視察も行います。
詳細は、大臣官房企画課にお問い合わせください。
次に、本日の閣議において、令和3年度特別交付税の12月交付について報告しました。
12月交付額は、2，843億円となっています。
この決定に当たり、豪雨などの災害対策をはじめ、地域医療の確保のための経費など、普通交付税の算定によっては捕捉しがたい、特別の財政需要について算定しました。
詳細は、自治財政局にお問い合わせください。
私からは以上です。
質疑応答
衆議院小選挙区の都道府県別定数配分
問：
先月末に国勢調査の確定値が公表され、衆議院の小選挙区の定数、いわゆる10増10減の対象が確定しました。これに対する受け止めをお聞かせください。
答：
11月30日に公表された、令和2年国勢調査の確定値の結果による日本国民の人口に基づき、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の規定により、都道府県別定数を計算すると、合計で10増10減となることとなりました。
また、人口最少選挙区である鳥取2区と比較して、較差が2倍以上となる選挙区の数は23となりました。
審議会による勧告は、速報値の公表から1年以内、すなわち令和4年6月25日までに行うものとされており、審議会においては、適切に区割りの改定作業が進められていくものと承知しております。
政治資金収支報告書のオンライン提出
問：
政治資金収支報告書のオンライン提出についてお伺いします。国会議員関係政治団体は政治資金規正法でオンライン提出が努力義務となっていますが、国提出分を調べてみると4％程度です。提出率の低さは長年指摘されているところですが、総務省として、これを高めていくためにどのような施策や働きかけを行いますか。また、大臣ご自身、オンライン提出行ったかについても教えてください。
答：
令和2年分の総務大臣届出に係る、国会議員関係政治団体の収支報告書のオンライン提出率は4．4％となっており、十分に活用されているとは言えないと考えております。
これまで総務省では、オンライン提出の促進に向け、総務省ホームページや啓発チラシ等を通じて周知するとともに、政治団体のご意見を踏まえ、領収書等の写しのPDF化による提出を可能とするなど、システムの利便性向上に努めてきたところでございます。
先般も、啓発チラシを各国会議員事務所に配布したところであり、担当部局にご相談が寄せられたと聞いております。
政府を挙げて、行政手続のデジタル化に取り組んでいるところであり、収支報告書の提出についても、一層オンライン化が進むよう、今後もシステムの利便性向上と普及・啓発に努めてまいりたいと思います。
また、今ご指摘のありました、私が代表である2団体については、会計担当が既に準備を進めており、令和3年度分からオンライン提出をしたいと考えております。オンライン化を進めている総務大臣として、このことをしっかり反省しながら速やかに改善をしたいと思います。
携帯電話用周波数の割当方式の検討
問：
電波オークションについて、総務省の有識者会議で携帯大手4社の意見が出揃いました。ドコモが賛成だとか、KDDIもはっきり言ってないとか、ソフトバンクが基本賛成、楽天が強く反対とそれぞれ出ていますが、今後、省内でどのように議論を進めていくことになるとお考えでしょうか。
答：
私も4社のヒアリングには立ち会わせていただきました。総務省の有識者会議において、これまで携帯電話事業者4社からのヒアリングが実施され、ご指摘のように、今後の我が国の携帯電話用周波数の割当方式について様々なご意見をいただいたところであります。
こうしたヒアリングの結果も十分踏まえつつ、諸外国の事例について調査・分析を行った上で、年度末の1次取りまとめ、来年夏の2次取りまとめに向けて、引き続き、新たな割当方式の検討を行ってまいりたいと考えております。
ふるさと納税及び今朝発生した地震における総務省の対応等
問：
2点お伺いさせてください。まず1点目ですが、ふるさと納税が12月に入って、また今年も駆け込み需要の動きなども出てくるかと思います。利用者が利用するにあたって、総務省としてどのように考えているか、周知していくか、お考えがありましたらお願いいたします。
もう1点ですが、今朝、立て続けに地震が起きました。総務省として消防庁なども抱えているかと思いますが、現状の状況と、今後の動きなどについてありましたら、お考えをお願いいたします。
答：
ふるさと納税制度が、国民の皆様に広く活用されることにより、地域資源を活用した地域経済の活性化につながっているものと考えております。
ふるさと納税については、制度が普及する過程で、過度な返礼品競争が行われたことなどを背景に、指定制度が、令和元年6月に導入され、返礼割合を3割以下、かつ、地場産品とすることといった基準が法令で定められたところであります。
例年、年末はふるさと納税の寄附額が増える傾向にありますが、このルールのもとで、各地方団体において、制度の適正な運用に取り組んでいくことが重要だと考えております。
また、今朝の山梨県及び和歌山県における地震を受け、官邸に情報連絡室が設置されております。
総務省においても、発災後直ちに情報連絡室を設置するとともに、消防庁に災害対策室を設置し、震度5弱を観測した、山梨県及び和歌山県と連絡をとり、迅速な被害把握など、適切な対応をとるよう要請しました。
現時点において、通信・放送関係、郵便関係、また、人的被害及び住家被害の情報は入っておりませんが、引き続き、情報収集に全力を挙げてまいりたいと思います。
問：
それでは会見を終わります。ありがとうございました。
答：
はい。
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