末松信介文部科学大臣記者会見録（令和3年12月3日）

末松信介文部科学大臣記者会見映像版

令和3年12月3日（金曜日）に行われた、末松信介文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和3年12月3日末松信介文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

末松信介文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 私からは冒頭2件ご報告をさせていただきます。教育未来創造会議の開催につきましてでございます。まず1件目、本日、教育未来創造会議の開催につきまして、閣議決定をいたしました。この閣議決定におきましては、高等教育をはじめとする教育の在り方の検討や、教育と社会との接続の多様化・柔軟化を推進するため、総理を議長とする会議を開催すること、そして、この会議におきましては、教育再生実行会議が行った検討を引き継ぐこと等が定められております。教育や人材育成を通じて、誰もが夢や希望を持つことができる未来を創造できるよう、この会議においてしっかりと議論を深めてまいりたいと思ってございます。
 もう1点がですね、「水際対策強化に伴う対応に関するタスクフォース」の開催につきましてでございます。今般、新型コロナウイルス・オミクロン株への緊急避難的な予防措置として、当面1か月の間、外国人の新規入国を停止するなど、水際対策の強化がなされました。ご承知の通りでございます。この状況を踏まえまして、様々な影響を受けておられる関係者の皆さまに、今回の措置について丁寧にご説明をするとともに、皆さま方が抱えておられる課題や要望等を丁寧に聞き取り、対応を検討していくことが重要でございます。このため、本日、文部科学事務次官をヘッドといたしまして、「水際対策強化に伴う対応に関するタスクフォース」を設置するよう私から指示をいたしたところであります。文部科学省としては、本タスクフォースで真摯に皆さま方の思いに耳を傾けまして、今回のオミクロン株による水際対策強化に伴う課題に対してしっかりと対応してまいりたいと、そのように考えております。私からは、以上、2件でございます。

記者）
 こども庁創設に向けた議論の中でですね、子供の権利を明確に規定する基本法の制定を求める声があります。大臣としての認識はいかがでしょうか。お考えがあればお願いいたします。

大臣）
 今のようなお話は出てございます。内閣官房の「こども政策の推進に関する有識者会議」の報告書が11月の29日に総理へ手交されましたが、その中でも、こどもに関する全ての政策の基盤となる「こども基本法」ですね、これは仮称ですけれども、こども基本法の制定について検討すべき旨が盛り込まれていることは、お話申し上げたように、承知をいたしております。報告書では法律の内容について述べられていないため、現時点でコメントすることは控えたいと思うんです。ただ、一般論として申し上げましたら、こども政策を一層充実して前に進めていくことは重要であるという認識であります。いずれにしましても、文部科学省としては、内閣官房をはじめ関係省庁と連携協力して、よりよいこども政策の実現に向けて積極的に協力してまいりたいという思いでございます。今のところ、こども基本法についてはそういう段階でございますので、これからの検討でございます。

記者）
 非常時の自宅でのオンライン学習の取り扱いについて質問します。文科省は、先日、指導要録の「出席停止・忌引き等の日数」欄の名称を、設置者の判断で変更できるとの考えを示されましたが、規制改革推進会議では出席にすべきだとの議論があります。こうした議論を受けて、文科省として更なる対応を検討するお考えはありますでしょうか。

大臣）
 10月20日過ぎに、ここでも考え方を示しました通りなのですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響等によりまして、やむを得ず学校に登校できず、一定の方法により自宅等でのオンラインの学習指導を受けた場合には、「オンラインを活用した特例の授業」として指導要録にしっかり記載することとしてはおります。これは、もうご承知の通りだと思います。また、こうした指導要録上の記録につきましては、先日10月22日になってですね、各設置者の判断で、指導要録上の「出席停止・忌引き等の日数」の欄の名称を変更することができることを、内部で協議をしまして、明確化したところでございます。併せて、この件に関しまして保護者の皆さんが不安に思われまして、出席日数等により入試で不利益に取り扱われるのではないかという点につきましても、大学入試における調査書につきまして、「オンラインを活用した特例の授業」の日数を記載し、出席停止・忌引き日数（注）を記載しないこと、そして、高校入試でもですね、大学入試における調査書の取組を参考にすること等をお示しを示したところでございます。こうした累次にわたります対応を行ってきましたが、今お話があったこの規制改革推進会議の場で、非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒が自宅等でオンラインの学習を受けた場合に、「出席扱いにすべきではないか」とのご意見があったことは、今、お聞きをしております。学校教育は、教師と児童生徒との関わり合いの中で、授業だけでなくて、何度も申し上げますんですけれども、学校行事とか部活動とか、教師や友達とのふれあい・語らいというのがありますし、子供の全人格的な発達を目指して行われるものであります。オンラインの活用は大変重要でありますけれども、学校教育の全てを代替するものではないという、そういう考え方を持っております。子供が学校に来て教育を受けることというのは、憲法の規定を受け、教育基本法や学校教育法におきまして、保護者に対して子供を小学校や中学等に就学をさせる義務を課すことで子供の教育を受ける権利を保障するという学校教育制度の根幹でございます。自宅等でのオンラインを活用した学習指導を「出席」として取り扱うことにつきましては、慎重にも慎重を期すべきであるというのが私どもの考え方でございます。従って、規制改革の考え方とは、必ずしも一致するのではないというところですね。

記者）
 2点あります。本日、私立大学のガバナンス会議の会合がありまして、それであの、最高議決機関を評議員会として、外部の方で構成されるというような案がまとまりそうな状況ですけれども、今週の自民党部会ではですね、議員の方々や私大の関係者から、反対の声もかなり相次いだというふうに伺っておりまして、大臣としてどういうふうにこの議論をまとめていくのか、その辺りのお考えを伺いたいというのが1点と、あともう1点は、すみません、日大なんですけれども、一昨日に臨時理事会があって、理事長の進退などもですね、話し合われたようですが、未だにまだ会見が開かれていません。このことについて、改めてどうお考えになっているのか、よろしくお願いします。

大臣）
 学校法人のガバナンスの改革会議におきましては、これまでも、今日提出なのかな、確かですね。今週の初めに、自民党の方の部会でも色々な議論があったというお話は聞いてございます。それで、この学校法人のガバナンス改革会議においては、これまでも理事長や理事の行動について、適切な監督あるいはけん制機能が発揮されるガバナンスの在り方などにつきまして、精力的に議論をいただいております。本日午後の会議で、今申し上げたように、報告書の取りまとめを受けた最終的な議論がなされるということを伺いました。私としましては、我が国の公教育に大きな役割を担います学校法人にふさわしい制度となるよう、学校法人の沿革、そして多様性にも十分配慮しつつ、丁寧なご議論をいただいて、実効性のある改革案をまとめていただきたいということを期待をいたしてございます。従って、聞き及びますけれども、今日12月3日、今日頂いた上でですね、次官がお受けするのかな、その上でですね、どういう案を、文部科学省、政府案として、これを案として決めるか、そのことを検討していきたいというように考えてございます。まだ、その辺りについては、お話は申し上げる段階ではないと思うんです。
 それと日大ですけれども、会見はですね、すべきであるということは、再三にわたって、日大側からもこちらに来たときに、申し上げておりますので、会見は、やはり社会に対する責任という点においては、私はすべからく行うべきであるという認識でございます。その考え方については、一昨日、こちらに学長さん、副学長さんかな、学長さんもお見えになって報告を受けたという話は聞いてございます。記者の皆さんも記事に書かれた通りかと思います。そういう状況です。

記者）
 1点だけすみません、補足で、そうすると、ガバナンスの方なんですが、案は受け取って、更に文科省として修正があるのかないのかも含めて検討していくと、そういう理解でいいでしょうか。

大臣）
 そうですね。諮問をして答申を受けるわけですけれども、それは、あくまで一つの大きな参考でございますので、省としてはですね、私として、この案でこれからガバナンスということを、これからの時代とか、あるいは今大学が抱えている問題、例えば日大の問題も然りなのですけれども、そういうところを総合的にですね、勘案した上で、案は作っていくということ、そういうことになると思います。月内に作るのは当然のことかと思っています。

記者）
 私も、ちょっと2点伺いたいんですけど、まず1点は、冒頭の未来創造会議なんですけども、女性の委員の方、構成員の方が多いのが特徴なんだと思うんですけども、この意図というか、もしあればその部分と、冒頭でおっしゃられたように、誰もが夢や希望を抱けるように、そういう社会のために議論を深めたいという、当然、女子学生というか、女子教育だったり、女性の人材を育てていくという部分も含まれると思うんですけど、それも踏まえて、もう一度、女性の活躍推進みたいな観点からどういう議論を期待したいのかという部分を伺えればなと思います。長くなってすみません、2点目、日大なんですけど、まだ、この間の緊急理事会の内容が公式には発表されていないと思うんですけれども、現状報道されている通りであれば、解任をしたりはしていないという部分であったり、辞任するとしても退職料っていうのをどうするのかという扱いが決まっていなかったりとかそういった部分もあるのかなと思うんですけど、現状の日大の対応が十分か不十分かみたいな観点で、大臣はどう思われているのか伺えればと思います。

大臣）
 まず、教育未来創造会議、15名のうちですね、8名の方が委員としてご就任いただくということになってございます。意図的云々ということは、それはあれですね、それぞれ事務方、また、私なり色々と、最終的にここに加わるような人数になったということなんですけども、今回の会議におきまして、教育の在り方や教育と社会の接続・複線化について総合的・多面的に検討する観点から、教育関係者、企業関係者、自治体の首長さんなどの分野に加えて、年齢、性別にバランスを取れた人選が行えたという認識がございます。色んな方のご意見も頂戴しながらでございます。ご指摘の女性委員につきましては、例えば高等教育段階で理工系を専攻する女性が極めて少ない、だいたい今18％ぐらいだと思うのです、そういうような社会の実態がありますので、そういう課題が存在することから、そうした課題の解消に向けまして、解消策を含めて、積極的なご発言を期待してご就任をいただいているということを、私はそれぞれ推薦、それぞれ自薦はありませんよね、もちろん。その結果、15名のうち8名がなられたということで、私は、素晴らしい構成になったというふうに理解をいたしてございます。そういうことで、大いに女性に活躍いただきたい。新しい方では、いとうまい子さんとか中野信子先生もお入りいただいたということで、積極的なですね、全く新たな角度からのご提案なんか、ご提言を、私は望みたいと思ってございます。
 それと、日大の問題ですね、解任かどうかですね、辞任を認めたということで、これについては、判断はあくまでも日大内部が決めることであるということは前回申し上げた通りでございます。それに従って、ご自分が辞任をするということについて、理事会を開いて決めたと。そして、今残られている方は、まだおられますけれども、加藤学長が理事長代行、理事長に今おられるということになってございますので、その点については、私は、日大内部が、きちっとした対応、社会からですね、誹り誹りを受けないような、恥じることのないような、そういうような進め方を行うべきであるということでございます。何をもってしましても、まず、日大がきちっと対応するということが筋であるということは、私の考え方です。

記者）
 冒頭のタスクフォース、水際対策の関係で、特に、スポーツ界への影響についてお伺いします。報道されている通り、外国人選手が入国できなくなって、昨日、フィギュアスケートのグランプリファイナルの中止が発表されました。他にも、年末にボクシングの大会など、これからも国際大会が控えています。そこへの影響が、外国人選手が入れるかどうかかなり不透明で、競技団体が困っているところが多い状況です。また、関連して、日本人選手が帰国した場合に2週間待機を、これまで、従来はバブル方式などで条件付きで緩和されていたんですが、それが認められなくなってしまっていると。それが北京オリンピック・パラリンピックの代表選考にも大きく影響しそうだという懸念が、スポーツ界で広がっています。そういったところに対しての対応の考え方とですね、特に、北京オリンピック・パラリンピックに関して特例的な扱いが認められるべきか否かのお考えを教えていただければと思います。

大臣）
 今日、タスクフォースを作ってですね、各団体にどういう影響が出ておるかということについてですね、まず、事情をきちっと現場から聴取をするということになってございます。従いまして、例えば、昨日、グランプリファイナル、スケートですね、中止が決定をいたしました。本当に苦渋の決断であったということを思ってございます。現状においては、緊急避難的な1つの急いだ措置でございますので、今日も、政府からもタスクフォースをということのお話が出ておりますので、今この時点ではですね、現状をまずきちっと把握をしてから、その対処を決めるべきであるということを思ってございます。そして、文化団体あるいはスポーツ団体の方につきましてはですね、どういう影響が出てどうなのかということ、北京オリンピックへの選考につきましてもね、例えばグランプリファイナルにつきましても、じゃあどなたがこれに参加できなくて出場権を得られないのかどうかということについても、十分な把握につきましてはできていません。これは、これからの話でございます。スケート連盟からもお聞きはしておりませんので、慎重に事情の聴取をしながらできるだけの善処をしていきたいという、そういう願いを持ってございます。はい、大変難しいご質問です、現時点においては。

（注）「出席停止・忌引き日数」と発言しましたが、正しくは「出席停止・忌引き等の日数」です。

（了）