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採用情報

 近年、統計改革の推進は政府の重要課題の一つとなっており、「統計改革推進会議最終取りまとめ」(平成29年5月19日統計改革推進会議)では、「統計改革の遂行を専門技術・信頼確保の面から支えるとともに、改革を一過性のものとせず、今後の環境変化に統計行政が迅速・的確に対応できるよう、統計委員会の専門性と公平性・中立性を高めるとともに、その自立性・機動性を高める」ことや、「統計委員会自らによる課題設定等を支えるため、国際動向等の情報収集機能や研究機能、各方面からの要望把握機能を強化」することが盛り込まれました。
 これを踏まえて策定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」(平成30年3月6日閣議決定、令和2年6月2日一部変更)では、「統計委員会は、シェアリング・エコノミー等多様化するサービス産業の計測や、資産の活用実態のより適切な把握などのパイロット的な課題について、その研究成果を踏まえ、実用化に向けた方法を検討する。」等とされていますまた、同計画では、ビッグデータや行政記録情報の活用によって統計精度の向上や報告者負担の軽減を図るため、統計委員会を中心にビッグデータや行政記録情報の活用に係る情報の共有や府省間の連携の強化、統計作成への活用に向けた研究・検討を推進することなどが求められています。
 さらに、今日、インターネット通販等の電子商取引を始めデジタル技術を用いた経済活動が拡大するとともに、デジタルコンテンツ等のデジタル資産の普及などデジタル化が急速に進んでおり、これらの実態を的確に把握する必要性が高っていますが、デジタル経済の実態を捉える統計的な手法等については確立しておらず、国際的にも様々な検討が進められています。
 こうした中で、統計委員会は、統計行政の司令塔として統計上の課題等に関わる様々な調査研究を自ら実施し、改善策や対応の方向性などを明らかにすることを通じて、社会にとって有用な統計の整備・提供を一層推進する役割を果たしています。このため、
(1) デジタルを利用した取引等の経済活動やデジタル資産の実態を統計的に把握・分析するための手法に関する研究
(2) デジタルに関係する経済活動等に関するデータ収集等の方法に関する研究
(3) グローバル企業の活動の把握に関する研究
(4) ビッグデータ等の統計作成や統計的分析への利活用に向けた研究
(5) その他、委員会・部会審議の関連で統計委員会担当室が行う調査・分析
などに取り組んでいく予定です。

 このような課題に対応していくため、各種統計データや調査票情報を加工・分析・試算して統計の整備・改善に向けた提案につなげていく業務に携わる方を採用することとしています。

募集要領
職務内容
 経済に関する統計データを中心に様々なデータの加工・分析等を通じて、統計の整備や改善提案につなげる活動を支えていただきます。また、これらの加工・分析等の結果について、統計委員会や各府省に説明したり、調整したりするなど、統計委員会の議論を支えていく業務を担っていただきます。
 具体的には、統計データや調査票情報等様々なデータを用いた加工・分析、時系列データからもっとも説明力の高いモデルの試算、様々なシミュレーションの実施、内外の関連の統計手法等に関する情報の収集・分析など幅広く行っていただきます。
募集人員
1名程度
募集対象
以下の(1)から(4)までを満たす方
(1) 統計に関する政策に必要な基本的能力を有する方
(2) 大学を卒業した方
(3)大学卒業後に以下のいずれかの実務に携わっている方で、いずれかの分野における専門的経験、業績及び意欲を有する方
 ・マーケティング調査、統計調査に関連する実務
 ・統計データ、その他の各種データの収集・処理・利用に関連する実務
 ・データ分析実務、コンサルティング実務
 ・統計データを用いた学術研究業務
 ・データ解析業務
(4) パソコンでMicrosoft Word、Excel、PowerPoint等のソフトを操作し資料作成ができる方。なお、統計分析ソフト(R等)を用いて、データの分析等ができることが望ましい。

なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。
(1) 日本国籍を有しない者
(2) 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員になることができない者
 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなく    なるまでの者
 ・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
 ・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

勤務時間
通常の勤務時間は9時30分から18時15分まで(土日休日を除く。)
勤務地
東京都新宿区若松町19番1号 総務省第2庁舎
雇用期間
令和4年4月1日(予定)から令和6年3月31日まで
賃金支払日
原則として毎月16日
賃金
一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、学歴、職歴等を考慮して決定(別に賞与あり)
住居手当(最高毎月27,000円)
通勤手当
6箇月定期券等の価額により支給(月当たり最高55,000円)
退職手当
加入保険等
総務省共済組合に加入
住宅
応募方法
以下の応募書類を下記送付先まで郵送願います(12月24日(金)必着)。
(1) 履歴書(様式不問。ただし、学歴や職務経歴が網羅されているもの。写真(印刷不可。3か月以内に撮影したもの)を貼付したもの)
(2) 職務経歴書(様式自由。これまでの職務経歴について、期間、業務内容(担当業務の詳細、実績等)や役職等(職位や部下の数等)が記載されたもの)
(3) 関係する資格を有する方は、当該資格の証明書等の写し

書類審査の上、論文試験及び面接の日時をこちらから連絡いたします。

その他
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第25号)に基づき、常勤の国家公務員として採用。
なお、採用後は国家公務員法等の適用を受け、守秘義務、職務専念義務等が課せられます。
応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類等は返却いたしません。

履歴書の送付先
〒162-8668
東京都新宿区若松町19番1号
総務省 政策統括官(統計制度担当)庶務担当
任期付職員募集担当(永井)
業務内容に関する問合せ(栗原)
 (電話)03-5273-1140

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