イエメンで発生したホーシー派による米国大使館敷地内への侵入及び同大使館職員等の拘束事案について（外務報道官談話）

1. 日本政府は、イエメンに活動拠点を置くホーシー派が2015年まで在イエメン米国大使館として使用されていた同大使館敷地内に侵入し、同大使館の現地職員を多数拘束していることを強く非難します。
2. ホーシー派に対し、直ちに在イエメン米国大使館敷地から退去し、押収した同大使館の財産を返還するとともに、拘束したすべての職員を解放することを求めます。
3. 日本政府は、イエメンにおける停戦と和平の実現に向けて取り組んできました。今後も、域内外の関係国と連携しつつ、人道支援の実施も含め、引き続きイエメンにおける平和と安定に向け取り組んでいく考えです。

[参考]事案概要
　10月19日、ホーシー派関係者が、在イエメン米国大使館敷地内に侵入し、同大使館職員等30名を拘束。その後、ホーシー派は、一部の被拘束者を解放したものの、イエメンで活動する国連職員2名を新たに拘束。これら被拘束者は現在も解放されておらず、ホーシー派関係者は、同大使館敷地内に留まり続けている。なお、在留邦人への被害はない。