総務省・新着情報
報道資料
令和3年11月24日
「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第四次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表
総務省は、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対して、電気通信事業者が適切な対応を行うことが可能となるよう検討を行うことを目的として、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」（座長：鎮目征樹 学習院大学法学部教授）を開催しています。
今般、本研究会において「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第四次とりまとめ」が策定されましたので、これを公表します。また、本取りまとめに先立ち、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第四次とりまとめ（案）」についての意見募集を行いましたので、意見募集の結果を併せて公表します。
1 経緯等
総務省では、情報通信技術の発展に伴い、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対して、電気通信事業者が通信の秘密等に配慮した適切な対応を行うことが可能となるよう、電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方について検討を行うことを目的として、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」を開催し、検討を進めてきました。
令和3年10月に、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第四次とりまとめ（案）」が取りまとめられ、同年10月6日から同年11月4日までの間、意見募集を行い、7件の意見が提出されました。今般、提出意見を踏まえ、本研究会において、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第四次とりまとめ」（別紙1）が策定されましたので、これを公表します。なお、第四次とりまとめの概要については、別紙2のとおりです。あわせて、意見募集の結果（別紙3）についても公表します。
2 公表資料
「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第四次とりまとめ」（別紙1）
「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第四次とりまとめ」の概要（別紙2）
「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第四次とりまとめ（案）」に対する意見募集の結果について（別紙3）
なお、別紙1～3は、電子政府の総合窓口〔e-Gov〕（https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
＜参考＞
○「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」配布資料等
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denki_cyber/index.html
○電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第四次とりまとめ（案）についての意見募集（令和3年10月5日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000130.html
連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課
担当：伊藤課長補佐、丸山課長補佐、山本専門職、冨田官
電話：03-5253-5847
FAX ：03-5253-5868
総務省サイバーセキュリティ統括官室
担当：廣瀬参事官補佐、忍田主査、松井官
電話：03-5253-5749
FAX ：03-5253-5752