厚労省・新着情報

 厚生労働省が作成する統計は、各種行政施策の立案・評価等のための基礎的資料として活用され、国民生活の向上や社会経済の発展のために重要な役割を担っています。
 また、厚生労働省では、一連の統計不適切事案を踏まえ統計調査の適正な実施に向けた業務の改善及び新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ非常時における統計調査の継続性の確保に向けて取り組んでいるところであり、より効率的な統計調査の実現に向け、デジタル技術等を活用した記入者の負担軽減に取り組むこととしています。
 これらの取組を進めるため、統計調査及びデジタル技術に精通し、厚生労働省の統計改革に係る企画・立案を担う民間の人材を「任期付職員」として募集します。

職務内容及び募集要領は次のとおりです。

職務内容

1 職種

 任期付職員(企画官クラス)

2 主な業務内容

 厚生労働省の統計改革の「羅針盤」である「厚生労働省統計改革ビジョン2019」(令和元年8月厚生労働省)及び「厚生労働省統計改革ビジョン2019」の再発防止策を整理した「厚生労働省統計改革ビジョン2019工程表」(令和元年10月厚生労働省)の各事項の推進に関する支援であり、具体的な業務は以下のとおりである。

  1. (1)統計に関する認識・リテラシーの向上に関すること
     厚生労働省の幹部職員を含めた全職員が、政府統計の社会の基盤としての重要性を十分に認識し、統計関係法令の遵守を含めた統計に関するリテラシーを高めるための効果的・継続的な研修のあり方及びeラーニングの活用も含めた具体的な研修内容について企画立案・実施を行う。
  2. (2)統計業務の改善に関すること
     厚生労働省所管統計調査の適正な実施に向けた業務の改善のほか、新型コロナウイルス感染症への対応などを踏まえた統計調査方法の見直しや統計調査の業務プロセスそのものの見直しに係る企画立案・実施を行う。
     具体的に想定している業務例としては、
    ○統計の企画から公表・データ保管までの一連のサイクルを適切に処理するために統計各担当が作成する業務マニュアルや業務マニュアルを作成するための手引きであるガイドラインの省内への浸透の支援
    ◯EBPMの実践を通じた統計の利活用の促進
    ○新型コロナウイルス感染症への対応なども踏まえ、統計処理プログラムにおけるAIやRPAの活用も含めたデジタル技術の統計調査への活用や行政記録情報、ビッグデータ等の活用による記入者負担の軽減、業務の効率化の検討
    ○統計ユーザーの視点に立った統計の見直しの検討
    が挙げられる。
  3. (3)組織の改革とガバナンスの強化に関すること
     厚生労働省の統計改革を外部有識者の専門的見地から意見・助言を得る「厚生労働省統計改革委員会」の企画立案・運営

募集要領

1 募集人員

 厚生労働省政策統括官(統計・情報政策)付参事官(企画調整担当)付統計・情報総務室 1名

2 資格等について

 次の(1)から(4)の要件すべてに適合する者

  1. (1)統計に係る知識・活用力を一定程度有すること(統計検定(一般財団法人 日本統計学会認定、一般財団法人 統計質保証推進協会実施))2級程度以上が望ましい。ただし、統計検定受験の有無は問わない。)
  2. (2)デジタル技術を業務に活用した経験がある等、デジタル技術に関する高い知識を有すること
  3. (3)プロジェクト業務等におけるマネジメント経験を有することが望ましい
  4. (4)組織改革・業務改革に関する実務経験を有することが望ましい

 なお、以下のいずれかに該当する方は、応募できませんので、予めご了承ください。

  1. (1)日本国籍を有しない者
  2. (2)国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
    • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
    • 一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
    • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
    • 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

3 採用形態

 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定です。
 国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。
 現職の国家公務員等の場合は厚生労働省への人事異動とします。

4 給与

 これまでの経歴等を考慮の上、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)に基づき、支給します。

5 休暇

 完全週休2日制(土曜日・日曜日)、祝日、年末年始(12月29日〜1月3日)、年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。

6 福利厚生

 (1)健康保険、年金は、厚生労働省共済組合に加入することになります。
 (2)その他、各種福利厚生制度があります。

7 勤務先

 厚生労働省政策統括官(統計・情報政策)付参事官(企画調整担当)付統計・情報総務室
 (東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5 号館)

8 雇用期間

 採用日から2年間

9 採用予定日

 令和3年10月1日(金)
 ※ 採用日については、本人の希望等を考慮します

10 勤務時間

 9時30分から18時15分
 ※ フレックスタイム制の適用やテレワークも可能です。

11 応募方法

 (郵送の場合)
 次の(1)〜(4)の応募書類を厚生労働省大臣官房人事課まで簡易書留にてご郵送ください。
 書類提出の際は、封筒の表に「任期付職員(政策企画官)応募」と朱書きしてください。

  1. 1)履歴書( 指定の様式[25KB]に記載)
    写真を貼り付けて、必要事項を詳細に記載してください。
  2. (2)職務経歴書(A4用紙に横書き。様式自由)
  3. (3)志望理由をまとめたもの(A4用紙に横書き。様式自由)
  4. (4)小論文
    下記の事項を内容として小論文(1,200字程度。A4縦用紙に横書き。様式自由)を記述してください。
    小論文議題:「厚生労働省の行うべき統計改革の提案について」
    ※小論文の中で、ご自身のこれまでの仕事における統計との関わりについても触れてください。
    (メールの場合)
    メールアドレス ninyou2@mhlw.go.jp (宛先は郵送と同様)
    ※(1)〜(4)をPDF化した上でメールに添付して提出してください。

12 応募期間

 令和3年7月9日(金)〜令和3年8月5日(木)(必着)

13 選考方法

 1次選考(書類選考)後、面接試験により合否を決定します。
 1次選考合格者には面接日を個別に電話又はメールでご連絡します。

14 その他

 応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類は返却いたしませんので、ご了承ください。

【問い合わせ及び書類提出先】

厚生労働省大臣官房人事課任用第二係(南摩、山田)
 所在地 〒100-8916 千代田区霞が関1-2-2
 電 話 03-5253-1111(内線7073、7078)

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