令和3年11月16日(火)10:44~10:51 於)復興庁記者会見室

1.発言要旨

 おはようございます。

 私のほうからは、冒頭、特にはございません。

 

2.質疑応答

(問)東京電力福島第一原発事故で避難されている方々に対する医療費や介護保険料の減免措置につきましてお尋ねいたします。震災以降、避難されている方々の医療費の減免措置や介護保険料の一部負担の軽減という政策がとられてきましたが、このたび、復興庁や厚労省のほうで、地元の自治体に対して見直しについての意見の聞き取りが始まったというように伺っております。震災から10年が経過しまして、与党のほうからも公平公正な負担についての見直しというのが提言で出されておりますが、今回の見直しの判断に至った理由について改めてお聞かせください。お願いいたします。

(答)ただいまの件につきましては、これまで東京電力福島第一原発事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する方について、医療・介護保険等の保険料窓口負担、利用者負担の減免措置を国の財政支援により実施してきたところでございます。

 本年3月に閣議決定された「復興の基本方針」においては、被保険者間の公平性等の観点から、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら適切な見直しを行うこととされております。

 見直し内容について現在、各自治体の意見をお伺いしているところであります。厚生労働省と連携して検討してまいりたいと考えております。

(問)厚労省と連携して今後の対応を検討していくということですが、これまで自治体とのヒアリングや意見交換の中では、延長や撤回を求める意見というのは既に寄せられているのでしょうか。

(答)私も就任あいさつを兼ねて12市町村、昨日は福島県の北側の新地町、相馬市、そして南のいわき市、そういったところへの就任のあいさつを兼ねた訪問の中で、この話が、どこでだったか具体的にはちょっと記憶しておりませんけれども、話題に出たことはあると認識しております。

 いずれにしましても、周知期間の徹底や、あるいは急にばっさりというか激変を緩和するというのは、地元の声を受け止める側に立つと、しっかりしないといけないなという思いでおります。

 その上で、厚生労働省と地元の声も踏まえた上で、連携しながら検討していかないといけないなというふうに受け止めております。

(問)昨日、大臣は福島のほうに行かれて、その関連でお聞きしたいのは、双葉町に行かれて新庁舎の起工式に出られたと思います。

 双葉町は、今のところ人口がゼロが続いている唯一の町、自治体になっているわけですけれども、新庁舎ができる場所をご覧になって、双葉はどのような今後復興を歩んでいくか、イメージみたいなのはお持ちになれましたか。

(答)昨日の前に岸田総理に同行した折りにも双葉駅の前から町長さんから説明を受けております。住む分野と働く分野を駅前のほうから見させていただきましたが、昨日は実際に起工式に参加して、いよいよ動き出してくるのだなという思いを改めて強くしたところであります。

 あの駅前を中心に、今はまだ帰還者はゼロでありますから、その辺を中心に住まいが、あるいは生業が戻ってくるのかなと。産業の企業との話し合いが決まっているというところのほうも帰りながら見させていただきましたが、帰ってくるだけでは、生活の場は、やはり生業がないといけないと思っておりますので、住む場と生業の場が連携してこれから動いていくのだなと。

 また、双葉町の町長さんからは、その辺のところで要望を聞く機会もあろうかと思いますので、現場主義を徹底しながら、しっかり寄り添って復興庁として支援ができればいいなという思いで昨日は戻ってまいりました。

 ありがとうございました。

(以  上)