外務省・新着情報
令和3年10月28日
10月28日（現地時間27日）、マリ共和国の首都バマコにおいて、我が方、黒木大輔駐マリ共和国日本国特命全権大使と先方サリー・ハイドック国連世界食糧計画（WFP）マリ事務所代表（Ms. Sally HAYDOCK, Representative and Country Director, WFP Mali）との間で、供与額2億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の交換が行われました。
- マリは、西アフリカのサヘル地域の内陸に位置する農業国ですが、2012年以降の治安情勢の急激な悪化等が農作物の収穫に影響を及ぼしています。WFPによると、2021年3月時点で同国の約320万人が食料不足に直面しており、国際社会による支援が必要とされています。この協力は、WFPを通じて、同国に対し、食糧（我が国政府米及び被災地産魚缶詰）を供与することにより、同国の食料事情の改善を図るものです。
- 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において、「強靭かつ持続可能な社会の構築への貢献」を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
（参考）マリ共和国基礎データ
マリ共和国の面積は約124万平方キロメートル（日本の約3.3倍）、人口は約2,025万人（2020年、世界銀行）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は830米ドル（2020年、世界銀行）。