外務省・新着情報
令和3年10月28日
- イスラエル政府当局は、10月24日、ヨルダン川西岸や東エルサレムにおける約1,300棟の入植地住宅建設の入札を公示し、同27日、約3,000棟の入植地住宅建設計画を承認しました。入植活動は国際法違反であり、「二国家解決」の実現を損なうものです。我が国を含む国際社会の再三の呼びかけにもかかわらず、イスラエル政府が入植活動を継続していることについて、日本政府として強い遺憾の意を表明します。
- 我が国は、イスラエル政府に対し、イスラエル・パレスチナ間の信頼構築や地域の緊張緩和及び安定化に向けた努力の必要性を強調し、上記の入札公示及び住宅建設計画承認の撤回並びに入植活動の完全凍結を強く求めます。