三宅伸吾外務大臣政務官のG7貿易大臣第3回会合への出席

1. 今次会合では、サプライチェーンの強靭化、市場歪曲的慣行や強制労働など自由で公正な貿易に向けた取組、デジタル貿易や環境問題への対応等の貿易的側面について率直に議論しました。
2. 参加閣僚は、多角的貿易体制の根本原則である自由で公正な貿易に改めてコミットし、新たな世界経済の実態に合わせた貿易ルールの現代化や不公正な貿易政策や慣行の是正に結束して取り組むことで一致し、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。会合終了後に、閣僚間の議論を総括した「G7貿易大臣コミュニケ」（仮訳（PDF）／英語（PDF））が発出されました。
3. 我が国からは、本年の英国議長下のG7貿易大臣トラックにおいて、サプライチェーンの強靭化や自由で公正な貿易に向けた取組について、一貫して力強いメッセージを発出することができたことを歓迎し、今後もG7で連携して取り組むよう呼びかけるとともに、議論に参加しました。
   （1）市場歪曲的な慣行が不当に競争上の優位性をもたらすことはあってはならず、既存のルールの活用や新たな規律の強化等の取組を行っていくべき。
   （2）カーボン・リーケージへの対処が、世界全体の排出削減にとって重要であり、国際協調の下で検討を進めることが重要。
   （3）デジタル経済については、「信頼性のある自由なデータ流通」が重要であり、デジタル保護主義に対抗していくべき。
   （4）強制労働については、その撲滅と共に企業の理解を促進し予見可能性や透明性を向上させることが重要。
   
4. 三宅政務官からは、特に以下の点を強調しました。
   （1）今後も、自由・公正で持続可能な貿易の支えとなる、高い水準のルール作りをG7が結束して主導していくべき。
   （2）G7がカーボン・リーケージへの取組を国際的に主導するために、まず共通の方向性を定めるべく、G7間で考えや情報をよく共有していくべき。
   （3）デジタル貿易が極めて活発化している中で、今般G7でデジタル貿易原則を採択できたことは重要。同原則は今後有志国間で追求すべきルールの骨格になるもの。
   （4）G7貿易トラックで、グローバルなサプライチェーンにおける強制労働の撲滅に向けメッセージを国際社会に発出できたことは有意義。今後、知見を有する国際機関で分析や議論を行っていくことが重要。
5. また、参加閣僚は、経済開発協力機構（OECD）、経済の強靱性に関するG7パネルの各代表から直接報告を受け、各代表とそれぞれ意見交換しました。

［参考1］日本以外の参加者
（1）G7メンバー
　　英国（議長国、アン＝マリー・トレビリアン国際貿易大臣）
　　カナダ（メアリー・イン小規模ビジネス・輸出促進・国際貿易大臣）
　　フランス（フランク・リステール対外貿易・誘致担当大臣）
　　ドイツ（ペーター・アルトマイヤー経済エネルギー大臣）
　　イタリア（ルイージ・ディ・マイオ外務・国際協力大臣）
　　米国（キャサリン・タイ通商代表）
　　EU（ヴァルディス・ドムブロウスキス貿易担当委員）
（2）国際機関等
　　OECD事務局（マティアス・コーマン事務総長）
　　経済の強靱性に関するG7パネル（マーク・セドウィル議長）

［参考2］経済の強靱性に関するG7パネル
　世界経済の強靱性を強化する、エビデンスに基づく政策オプションを策定しG7首脳に報告を行う。メンバーはG7首脳により任命される。