外務省・新着情報
10月22日（現地時間同日）、パプアニューギニア独立国の首都ポートモレスビーにおいて、我が方、中原邦之駐パプアニューギニア独立国日本国特命全権大使と先方、ソロイ・マレポ・エオエ外務国際貿易大臣（Minister for Foreign Affairs and International Trade of the Independent State of Papua New Guinea)との間で、供与額4億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
- パプアニューギニアの道路網は、未整備の場所が多いため、農産物の輸送や住民の公共サービスへのアクセスが阻害され、経済発展を妨げています。パプアニューギニア政府は、こうした状況を踏まえて、経済開発に必要な道路を特定し、整備を進める方針を打ち出していますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国境封鎖及び州境を超える移動制限等によって、経済活動は低下し同国の経済状況は引き続き低成長となっており、道路分野への予算支出は限定的となっています。
- この協力では、パプアニューギニア政府に対し、道路整備機材（掘削機、モーターグレーダー等）を供与することにより、同国の経済成長基盤の強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
- 我が国は、本年7月2日に開催した第9回太平洋・島サミットの機会に発表した「太平洋のキズナ政策」において、「持続可能で強靱な経済発展の基盤強化」を支援の柱の一つとして表明しており、この協力は同政策を具体化するものです。
パプアニューギニアは、面積46.2万平方キロメートル（日本の約1.25倍）、人口約894.7万人（2020年、世界銀行）、1人当たり国民総所得（GNI）は2,660米ドル（2020年、世界銀行）。
本年7月2日、テレビ会議方式により、菅総理大臣（当時）とナタノ・ツバル首相の共同議長の下、第9回 太平洋・島サミット（The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting: PALM9）が開催され、日本、島嶼14か国（ツバル、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ）、豪州、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加した。パプアニューギニアからはジェームス・マラペ・首相が参加した。
我が国は、PALM9において、「太平洋のキズナ政策」の下、（1）新型コロナへの対応と回復、（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、（3）気候変動・防災、（4）持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、（5）人的交流・人材育成の5つを重点分野とし、今後3年間に、しっかりとした開発協力の継続と5,500人以上の人材交流・人材育成を実施することを表明した。