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2021年10月14日

10月5日及び6日にOECD閣僚理事会（Meeting of the Council at Ministerial Level：MCM）、10月5日にWTO非公式閣僚会合がパリで開催され、経済産業省から、広瀬経済産業審議官が参加しました。

1．OECD閣僚理事会（Meeting of the Council at Ministerial Level：MCM）について

  • 今回の閣僚理事会は、米国議長の下で、「共通の価値：グリーンで包摂的な未来の構築（Shared Values: Building a Green and Inclusive Future）」をテーマに開催され、閣僚声明が採択されました。我が国から、広瀬経済産業審議官の他、岡村OECD代表部特命全権大使、環境省正田地球環境審議官（オンライン）が参加しました。広瀬経済産業審議官は、「議題4 グリーンな未来の構築 ネット・ゼロに向けて」、「議題5 全ての人のための貿易の促進」に出席しました。

議題4 グリーンな未来の構築 ネット・ゼロに向けて

本議題の分科会「ネット・ゼロに向けたイノベーションと包摂的な道程」（議長：米国ケリー気候変動大統領特使）において、広瀬経済産業審議官からは、カーボンニュートラルの実現には、エネルギー・産業部門の構造転換を大きく加速させ、民間企業の大胆な投資によるイノベーションの創出が不可欠。このため、今ある技術にのみ限定することなく、将来的なイノベーションを含む動的アプローチをとることが重要である旨指摘し、そうしたトランジションを進めるための考え方に基づいたトランジションファイナンスの取組を紹介しました。

議題5 全ての人のための貿易の促進

本議題（議長：米国タイ通商代表）において、広瀬経済産業審議官からは、責任ある企業行動の推進がグローバルサプライチェーンから強制労働や児童労働を根絶する上で鍵となる中、企業が積極的に取り組めるような環境を整え、企業の予見可能性や透明性を確保することが政府の役割である旨発言しました。さらに、公平な競争条件（LPF）について、OECDは鉄鋼や半導体など国際的な議論の土台を提供しているが、市場歪曲的な政府支援の実態を更に明らかにするよう調査が行われることを期待すると発信しました。
 

2．WTO非公式閣僚会合について

  • 今回のWTO非公式閣僚会合は、第12回WTO閣僚会議（MC12）の成果をテーマに豪州主催で開催され、我が国から、広瀬経済産業審議官、山﨑在ジュネーブ国際機関日本政府常駐代表・特命全権大使が参加しました。

  • 会合では、広瀬経済産業審議官から、MC12においてWTOの存在意義を示すため、「貿易と保健」について輸出規制の抑制を含め政治的な決意を示すべき旨、また、MC12以降はデジタル、環境などの交渉を推進すべき旨、MC12を紛争解決手続についての議論を始める機会にしたい旨を発言しました。

関連資料

担当

  • OECD閣僚理事会について

    通商政策局国際経済課長 内田
    担当者：齊藤、林

    電話：03-3501-1511（内線2971～74）
    03-3501-1990（直通）
    03-3580-8746（FAX）

  • WTO非公式閣僚会合について

    通商政策局通商機構部参事官 木村
    担当者：佐志田、井上

    電話：03-3501-5923（内線3051）
    03-3501-5983（FAX）

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