G20貿易・投資大臣会合が開催されました

会合概要

• 10月12日、G20貿易・投資大臣会合がイタリア（ソレント）で開催され、日本からは広瀬経済産業審議官、山﨑在ジュネーブ国際機関日本政府常駐代表・特命全権大使が出席しました。
• 会合では、新型コロナウイルス感染症や気候変動問題への懸念などが国際的な課題となる中、本年11月末の第12回WTO閣僚会議（MC12）も見据え、貿易政策面からどのような貢献ができるか議論がなされ、閣僚声明が採択されました。

• 広瀬経済産業審議官からは、主として、以下の旨を発言しました。

発言内容

• G20やWTOは現在、保健、気候変動といった、世界が直面する多くの課題に、貿易政策面からどのような貢献ができるかが問われている。これらの新しい課題につき議論を進展させ、G20メンバーやWTOがその役割を果たすことを期待。
• 世界全体でのカーボンニュートラル実現のためには、新たな技術が速やかに開発され、途上国を含めて世界に広く普及することが必要。そのため、日本は、①温室効果ガス削減に資する製品・技術の普及に向けたルール作り、②途上国へのキャパシティ・ビルディングの実施等を提案している。
• デジタル経済は急速に発展している。信頼のある自由なデータ流通（DFFT）を具体化する高いレベルのデジタル貿易のルールは、デジタル格差を埋め、世界各国がデジタル経済の利益を享受できるようにするもの。WTO電商交渉の早期合意を目指したい。
• 世界市場の中で、公平な競争条件の確保が重要である。政府支援の実態を明らかにするため、通報透明制度の改善に加えて、透明性向上に向けた議論を行うべき。並行して、産業補助金・国有企業の規律強化に向けた議論を、然るべき時期にWTOで開始したい。

関連資料

• G20貿易・投資大臣会合　閣僚声明（原文）（PDF形式：145KB）
• G20貿易・投資大臣会合　閣僚声明（日本語仮訳）（外務省ホームページ）

担当

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